足立信也の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○足立大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど来玉木議員のお話を聞いておりまして、研究事業と医療費助成というのはやはり分けて考えなきゃいけないのではないかという大もとの考え方、私はそれは正しい方向性であろうというふうに思っております。
　そんな中で、では今その位置づけがどうなっているかということの整理がまず必要だろうと思います。
　御案内のように、これは難治性疾患克服研究事業というものの中で、研究奨励分野、重点研究分野、そして臨床調査研究分野というふうに、調査研究、臨床研究の研究事業なんです。それが、臨床調査研究分野が百三十疾患ありまして、その中で五十六疾患が特定疾患治療研究事業ということで医療費助成という形になっているわけです。
　ですから、この大もとの事業そのものは、やはり調査研究というものが基本にあるということで、調査票、調査個人票そのものを提出することは私は意義が高い、そのように思っておりますが、そんな中で、その調査票をもとに平成二十一年度も特定疾患の疫学に関する研究等が行われているところです。
　しかし、御案内のように、患者さんの方や医師の方から、記入や提出の負担が大きい、事務作業量の負担が大きい、研究目的で利用することを考慮すべきだ、さまざまな意見が出ていることはもう承知しております。
　そんな中で、私はやはり簡略化ということはぜひ必要なんだろうと。その中の一つの考え方として、今、電子カルテ等がこれから普及していくと思いますが、それの利用等を考え合わせると、簡略化できる部分は相当あると思います。必要性は認めながらも簡略化の方向で検討していきたい、そのように思っています。