玉木朝子の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○玉木（朝）分科員　どうかよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に入らせていただきます。就労問題についてお尋ねいたします。
　私ども、かねてより難病患者の就労は障害者の方々と同じ条件でと要望を続けてまいりました。昨年四月から、モデル事業ではございますが、難治性疾患患者雇用開発助成金制度がスタートいたしました。
　ただし、この一年間で給付されたものが十一件、現在申請中のものが七十六件でございます。わずか七十六件とも言えますが、実は、各県のハローワーク等で関係者への周知を一生懸命やっていただいた結果、やっと七十六件になったという結果だろうと思っております。関係者の努力には大変感謝いたしておりますが、七十六件では余りにも少な過ぎるというふうに私自身は考えております。
　そこで、御質問いたします。
　職業安定局がまとめられた二十一年度における障害者の職業紹介状況等によりますと、その他の求職者というものがありまして、その中に、発達障害者の皆さんや難病患者がカウントされております。その数は、平成十二年度がわずか二百七十三名でございましたが、その後毎年ふえ続け、二十一年度は十倍の二千四百三十五名となっております。
　十年以上前は、ハローワークの窓口で難病患者であることを前提に相談いたしますと、治ってから来てくださいなど心ないことを言われまして、悔しい思いをした患者が数多くありました。この増加傾向は、働かなければ生きていけないこともございますが、担当窓口を患者が信用するようになったあかしのようにも思えます。
　そこで、難病患者等の就労を拡充していただくためには、もう少し踏み込んだ改善施策が必要だと思います。
　二月ほど前に、私、地元で、ハローワークが開催しております障害者の就労相談会を見学させていただきました。参加企業は、法定雇用率を達成するために呼び集められておりました。
　そういう現実を見ますと、障害者雇用促進法における障害者の方々と同じ法の中で難病患者を扱うことが必要だと思いました。難病患者の就労につきましても、法定雇用率へのカウントを認めていただくことはできないものでしょうか。例えば、せっかく制度化していただいた難治性疾患患者雇用開発助成金を受けている企業には、何らかの形で雇用率に算定することはできるように考えますが、いかがでしょうか。