郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　総理も御承知だと思います。そもそも一九七一年、児童手当の法制化に当たって、当時の政治判断というのは、所得制限を設ける、そしてまた事業主負担割合を縮減する、支給対象は第三子に制限をする、いわば脆弱な制度として生み落とされたわけでございます。
　しかし、議論が始まりました当初は、政府の考え方というのはもっと前向きだったようでございまして、六〇年の所得倍増計画を初めとして、六〇年代の末までは、日本型賃金制度を、職務給とそれからまた社会保障としての児童手当の組み合わせに移行させるという、欧州をモデルとした構想の中で語られた時代もあったようでございます。
　六〇年代に提唱された児童手当制度の直接的な政策目的は、是非はともかくといたしまして、扶養責任の社会化というのをどのように設計するのか、社会保障制度の課題を提起した、問題提起したということでは、今日議論されております子ども手当にも通じるものがあるというふうに私自身も思っております。
　年功賃金制度が担ってまいりました子育て費用、教育費、そしてまた住宅費、その他の生活保障機能について、どのような勤労者に、どの部分、そしてどの程度、どのように社会政策的な資源の再配分で賄うのかという課題を突きつけているのだというふうに思います。
　そしてそれは、究極的には、同一労働同一賃金、それに基づく賃金制度の確立ですとか、それからまた正規、非正規、またジェンダーバイアスのかかった男女の賃金格差、これを均等待遇を実現していく、そういうことにもつながってまいりましょうし、セーフティーネットに裏打ちされたワーク・ライフ・バランスのとれた多様な働き方、生き方を選択できる、そんな社会をつくっていくということにつながっていくんだと思います。
　総理、私は、子ども手当の政策というのは、こうした働き方ですとか、生き方の大変大きな部分にかかわってくる、この国の形をまさに提起するものであるというふうに考えております。選挙目当てのばらまきと批判が上がりましたけれども、私は、まさしく視野狭窄に陥っておられると思います。子ども手当の創設の政策意義、それをより強く国民に訴えかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。