岡田康裕の発言 （財務金融委員会）

○岡田（康）委員　おはようございます。
　昨日、あした質問をどうぞというお電話をちょうだいいたしまして、エープリルフールだったものですから、ひょっとしてと思ったりもいたしましたけれども、どうもありがとうございました。質問通告の方もうそではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、十五分ということで、前回と同様、非常に短い時間でございますので、端的に、きょう申し上げたいことを結論から入らせていただければと思っております。
　本日申し上げたいことは、これまでにも、民主党が野党時代、前政権のときからも議論のあったテーマでございますが、要は、この冷え込んだ個人消費を思い切って促進するための贈与税の非課税枠の拡大、このことを申し上げたいと思っております。
　なぜ今またこれを主張するのかといいますと、いよいよ国の財政が行き詰まってきたからでございます。何をもって行き詰まったと申し上げているかと申しますと、釈迦に説法ですが、税収入も四十兆前後というところで、それこそ、この四十兆前後に加えて、新規の財源債、昨年度は五十兆円以上の新規の財源債が出ましたし、二十二年度も四十三兆が当初から予定をされております。それだけ発行いたしまして資金調達をしても、十兆円は利払いに消えていきますし、十兆円は債務の償還、事実上の借りかえです。一般会計の外で、国債整理基金特別会計の方で、約百兆円ぐらいの借りかえをひたすら続けているわけであります。
　今、この国債の市場吸収能力が急に行き詰まるとは申しませんけれども、しかし、地域を歩けば歩くほど、やはり国民の皆さんが、もうこういう規律なき財政状況を許さないぞという非常に厳しいメッセージを出し始めてくださっているわけです。いい政策であっても、財源が明確でないとなかなか評価していただけない、こういうつらい状況にいよいよなってきておりますので、そういう意味で、いよいよ財政が行き詰まってきているのではないかと申し上げております。
　昨年末の菅大臣が打ち出されました第二次補正予算のときに、菅大臣が一つのメッセージとして、財政にできる限り依存せず、知恵を絞って、そういう表現をなさいました。私は、これは非常に勇気のある、これからの日本の財政運営において非常に重要なメッセージであると今も信じております。
　また、新政権の成長戦略、お手元に資料をきょう配付させていただいておりますが、一ページめくっていただきますと、２と右肩に振ったページですが、これは十二月三十日に閣議決定をされている新成長戦略（基本方針）の文面でございまして、一ページだけ、ページ五を抜粋してきているんですが、勝手に線を引かせていただきました。ここでも「こうした日本が元来持つ強み、個人金融資産（千四百兆円）や……」と書いてございますので、こういう新政権の成長戦略の方針にも合致する政策であると思っております。
　ただ、贈与税の非課税枠を拡大する、贈与を促進する、こういうことを申し上げますと、過去のいろいろな議論の推移を振り返りましても、お金持ち優遇政策ではないか、こういう批判は常にあったかと思うんです。
　しかしながら、国に財政的な余力があって、ほかに何かどんどんとできるような余力があるならばまだしも、申し上げましたとおり、いよいよ行き詰まってきている。
　そして、お手元の資料をもう一ページめくっていただいて、三ページをごらんください。これは、家計の金融資産の総額の推移でございますけれども、変動しているといえば変動はしていますけれども、千何百兆という単位で、イザナギ超えと言われた、景気のよかったと言われていたころでさえ、またリーマン・ショックが起こった後、前でさえ、例えば株式の評価額とか変動はしていますけれども、やはり千何百兆という単位でずっと動かずに眠り続けてきているというのが事実ではないかと思うんです。
　一つ余談ですけれども、手書きで少し書き添えておりますが、例えば「現金・預金」なんてごらんください。これは、二〇〇九年、厳しいぞ厳しいぞと言われてきたときに、じわりじわりと「現金・預金」なんてふえてしまったりしているわけですね。いかに、将来不安もあって個人消費が控えられてしまっているか、こういう状態を示す一つの数字だとも思っております。
　そして、次のページをめくっていただきたいんですが、これは金融広報中央委員会さんというところのデータでございまして、数字はそのままいただいておりますが、上の表が各世代別の金融資産保有平均額です。一番左にちょっと字のフォントを大きくして黒の四角で囲っているところが数字でございますが、もちろんこれは全国民の調査ではありませんけれども、こういう数字が出ておりまして、六十代の方が平均千六百七十七万円の金融資産を保有されている。二十代が二百四十八万円、三十代四百五十八万円、四十代が七百七十一万円、五十代は千八十六万円、七十代は、六十代よりは少し減りますけれども、千三百七十九万円となっております。
　一方で、負債の状況ですけれども、これを見ていきますと、住宅ローンというのがやはり大きな負債の項目なんですね。ですから、これは平均値を同じように左側に書いておりますが、右側のこの分布をよく見ていただきますと、恐らく住宅を購入されてローンを抱えている方は非常に大きな負債を持っておられますし、そうでない方は借入金がゼロだったりされて、表でも左右に二極化しておりますので、必ずしも平均値が一番多くの割合のところを表現しているということはないということはあえて申し上げておきますが、わかりやすいイメージを持っていただくために、平均値というのも出させていただきました。
　それを単純にずばっと差し引いてみますと、少し意外な感じもいたしますが、二十代から四十代までの方は、この平均値の差額ということからいきますと、実はマイナスになる。そして、五十代、六十代、七十代と少し資産を保有されている、純資産を保有されている、そんな状況になっているのがわかります。
　やはり、将来不安と自分自身、今申し上げましたが、いかにその将来不安を取り除いて、例えば、社会保障の持続可能性ですとか国の財政自体の持続可能性ですとか、こういうことをちゃんとメッセージとして出しながら、高齢世代の方々が保有されている資産を少しでも、現役世代といいますか、二十代から四十代の方に資金をシフトしていただければ、高齢者の方々も、健康や医療や旅行、消費意欲は旺盛でいらっしゃいますけれども、やはり子育て世代も消費意欲旺盛でございますので、全体としての消費総額を大きくしようと思いますと、こういう贈与の促進というのは一つあってもいいのではないかと思っています。
　冒頭申し上げましたとおり、なぜ今これを申し上げるかといいますと、財政が行き詰まってきた中で、国の財政を傷めずに、個人金融資産を使って消費を刺激することができるのではないか、そう思うからでございます。
　質問させていただきたいと思うんですが、こういう数字をごらんいただきまして、個人消費が低迷している状況、内閣府の月例経済報告では持ち直してきているとは書かれておりますが、依然として低い状況にある、こういう状況も踏まえて、菅大臣から御感想といいますか御答弁をいただければと思います。