岡田康裕の発言 （財務金融委員会）

○岡田（康）委員　最後に、税の御担当でいらっしゃいます峰崎副大臣に次の質問をさせていただきたいと思うんです。
　二十二年度の税制改正大綱を拝見いたしますと、相続税や贈与税の方向性につきまして、格差の是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成二十三年度改正を目指しますと書かれています。
　まず一つ目の質問は、これは負担増の方向で御検討だということでよろしいでしょうか。
　私個人的にも、やはり、まず事業仕分けでありましたり、国家公務員人件費の削減、議員定数の見直し、こういったことを徹底的にやり切って、なおかつ足りないという場合には国民の皆様に少し御無理を追加でお願いするということは、これはもういたし方ないといいますか、今の政治家の真っ当な普通の考え方だと思うんですね。それは中長期的には確かにそうだと思うんです。しかし、短期的に、目先の二年、三年、消費をぐっともう一押ししたいと思うときに、非課税枠を少し、基礎控除を百十万から三百万、五百万と上げるのはどうだろうかと思っているわけなんです。
　お手元の資料、もう時間がありませんが、最後の二ページは財務省さんの方からいただいたんですけれども、贈与税収と相続税収の推移を出させていただいております。
　相続税収は、バブル期に地価ががあっと上がって、高くなり過ぎるのを抑えるべく税制改正されてきた経緯がそのまま残っているというのも存じ上げております。ですが、千四百兆もあるといいながら、年間わずか一・数兆円ずつしか上がってこないという現状があるんですね。一方、贈与税の方も、補完する税とはいえ、わずか、わずかと言ったら怒られるかもしれませんが、一千億程度です。相続税も、死亡者のうちのわずか四％の方しか払われていません。
　そういう数字からいたしましても、三百万、五百万程度の非課税枠の拡大をして、その贈与がこの一年、二年進んだとしても、いずれ相続税でいただきたいと思っているそのパイはそんなに大きく傷つかないと思うんです。特に、財政が行き詰まっている今、こういう考え方もあってもいいのではないかと思うんですが、税制の御担当というお立場で御見解をお願いいたします。