福嶋健一郎の発言 （財務金融委員会）

○福嶋（健）委員　今御答弁いただきましたとおり、公的支援の、単純に足し込んでいいかどうかは別として、結果的に差額として回収ができていないのが約四・八兆円、そして投資組合の株の話も、取得費用と売り出し総額の差というのが四千三百億円あるということでございます。
　これは言いかえるならば、何度も国会の場で議論はされていることと思いますけれども、結局、この旧長銀のスキームにおいては、国民の負担はふえる、投資組合の利益はふえるということで、非常にこれが如実にあらわれている例だと思います。
　一方で、これまたずっと議論されてきたと思いますけれども、いわゆる瑕疵担保条項、こういったものを行使することによって、本来経営を続けていくべき旧長銀のメーン先というか、こういったものが要するに倒産をしてしまう。こういうふうな、契約社会であっても、やはりそのときの我々日本の金融あるいは政治の中では、ここまできちっと切り込んで契約することができずに、こういう状況が起こってしまったということではないかなと思います。
　そういう意味では、足利銀行以来現在に至るまで、そういった金融破綻支援の事案というものはないんですが、こういう国民負担だけがふえていく、そういうふうなスキームということはもう二度と構築してはならぬというふうに考えているところでございます。
　一方で、金融機関も、破綻をするしないにかかわらず、常にやはりマネーゲームの対象にされている、この認識はきちっと持っていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　そういう意味におきましても、今郵政民営化の見直しが議論されておりますが、これはユニバーサルサービスの担保というのもありますけれども、郵貯しかり、簡保しかり、莫大な国民資産をお預かりして、それを結局、運用という形を通じて最終的にはやはり国の経済に寄与しているわけですから、こういったものも外資及び第三者のところにさらされていいのかというと、そういうことはないわけでございまして、この郵政民営化見直しというのは非常に大きな意味があるんだというふうに私は感じておるところでございます。
　本報告におきましては、金融機能強化法に基づいて、報告期間中に七金融機関に対して二千三百六十億円の資本参加あるいは信託受益権の買い取りを実行したとされていますけれども、ここでお伺いしたいんですが、現在までに公的資金によって資本増強を実施した銀行の数及びその金額について御答弁をいただきたいと思います。