中川秀直の発言 （内閣委員会）

○中川（秀）委員　今国会、内閣委員会、当委員会の大臣所信に対する質疑、最初の質問をする機会を与えていただいた与野党の同僚議員にまず感謝を申し上げます。きょうは、菅、仙谷、枝野三大臣の所信について中心にお伺いをいたします。
　私は、お三方に対して、やはり国民は改革断行の期待が強いと思います。私も、そうした改革をしっかりやるという立場から、例えば私は埋蔵金という言葉で流行語大賞をいただいたことがありますが、そのようなことがまた埋め戻されたりあるいは塩漬けにされたり、そんなことがあってはならぬと存じますし、国民が期待する霞が関改革に逆行するような肥大化や焼け太りなんということがあってもならぬと思うのでございます。
　簡単に言えば、これだけ厳しい経済状況、若者たちが三人に一人就職ができないようなこんな厳しい状況の中で、重税国家などにしてはならぬ、公務員天国にしてもならぬ。決してこれは公務員の皆さんをたたくという意味ではありません。能力のある公務員になっていただき、国民に貢献、奉仕をしていただく、その能力が民間で生かせるときには、十分その能力を持って、利権つきでなく、民間にも出ていただく、また帰っていただく、そういう制度にしていくことが何よりも大事であって、その人事についても、簡単に申しますならば、身内の共同体の評価で決まる、そんなことがあってはならぬ。国民への奉仕、貢献の度合いによってその人事が、昇進、降格が決まる、こういう公務員像にしていかなければいけない、そう思うのでございます。
　そういう視点で、大臣の改革の基本姿勢をお伺いしたいと思っています。
　時間の関係で、まず、途中退席なさる菅経済財政担当大臣、財務大臣からお伺いします。
　経済財政諮問会議がなくなりまして、国家戦略室がその機能を代替するということですね。しかし、経済財政担当は菅大臣が担当なさっておられる、このように聞いておりますが、この過程で、一つ大きな変化が生まれているのではないかと考えています。
　それは、マクロ経済政策運営と財政政策運営の切り離し、デカップリングが行われないか、そういう危惧が生まれているということです。つまり、中期財政ビジョンの方、これは国家戦略室、仙谷大臣の御担当ですか、それから成長戦略の方は菅大臣の御担当でしょうか。
　例えば、新聞報道によりますと、二月十二日の国家戦略室の中期的な財政運営に関する検討会がございましたね。その終わった後、きょうも御出席ですが、古川内閣府副大臣が記者団に、財政を健全化するには将来に対する慎重な見通しが大事だと、中期財政フレームづくりではかた目の成長率見通しを採用する方針を示唆しておられます。
　私の経験では、政調会長時代も幹事長時代もそうでしたが、小泉政権のときも、それは一部わからなくはないんですが、財政の立場、財政だけ考えて何とかしてまず増税をしたい、こういう人たちは、必ずかた目の成長率を言うんですね。このかた目の成長率見通しというのが実はくせ者なんですよ。
　名目成長率が四％超えると、増税なしで財政再建ができる可能性が出てくる、これは経済学を少し勉強した人、私は「上げ潮の時代」という本の中でも書きましたが、論証しておりますけれども、そう言われているんです。各国の例ですね。しかし、成長率が低ければ低いほど増税幅がふえるわけです。当然のことです。これは名目のことでございますが。だから、どうしても増税したい人は、かた目の、低目の成長率、これで財政再建を議論したがるんです。
　そこでお尋ねですが、菅大臣、ＯＥＣＤ諸国で過去十年間、直近の十年間です、名目成長率と長期金利の関係を調べますと、名目成長率が四％以上の場合は、名目成長率が長期金利を上回る、つまり、金利より成長率、経済の伸びがふえる、こういう実際の事象の傾向があるわけでございます。データをとれるＯＥＣＤ諸国二十五カ国、とれない国もありますが、その一九九七年から二〇〇八年、今統計が出ているのは大体二〇〇八年までですね、その二〇〇八年までの平均名目成長率は五・七％です。平均金利は五・二％です。直近です、この十年。日本は、名目成長率〇・一％で長期金利一・九％。もうはるかに長期金利の方が高い、こういう状態ですね。
　名目成長率が四％を上回ると、長期金利よりも名目成長率が上回るので財政再建がやりやすい、これは各国のそういう政策当事者が言っていることであります。直近の実績もそうでございます。
　菅大臣はこの考え方を支持されるかどうか。私は、ちょっとストップウオッチが出ているので、たくさん質問したいので、なるべく私の質問時間の範囲内で答えてください。