中川秀直の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○中川(秀)委員 最後の言葉のとおりにぜひやっていただきたいと思います。この、先ほどの防衛省近くの件とか、ちょっと後ほどもう少し詳しくお伺いをいたします。
それよりも、大臣がいるときにお伺いしなければならぬことが幾つもありますのでお伺いしたいんですが、先ほど埋蔵金の塩漬けとか埋め戻しとかいうことを申しましたが、私は、この関連で心配しているのが、独立行政法人以外の基金や法人なんです。
そこで、これは新聞報道で見たんですが、二十一の独立行政法人で、国から資金をもらいながら、その資金で購入した国債の保有額が計三千億円と最近報じられました。
特別会計のもとには、独法だけではないんですね、いろいろな法人があるわけです。特殊法人、特別民間法人というのもあります、あるいは公益法人、ぶら下がっているわけですね。国費で、お金をもらって事業をやり、それをまた、たまりのように、国債を買って運用する、そういうことは私はあってはならぬと思うんですが、それが可能性があるのは独法だけではないでしょう。
そこで、これから事業仕分けで独法をなさる枝野大臣にあえて伺いますが、一般会計、特別会計から補助金等をもらっている特別民間法人、独立行政法人、公益法人、国債の保有残高は幾らでしょうか。それから、今回の独立行政法人通則法改正案、鳩山政権が出している改正案ですが、この改正案では、それらは全額国庫に返されるんでしょうか。返されないとするならば、全額国庫返済に必要な法改正をすべきではないか。これが第一点の質問です。
第二点。福田内閣、前々内閣の独立行政法人通則法改正案と、今回の政府提出の通則法改正案、これを比較しまして、なぜ、独立行政法人からファミリー法人への天下り規制条項を外したんでしょうか。今度の政府提出の法案には天下り規制条項は入っておりません。なぜ外したんでしょうか。独立行政法人の評価を総務省に一元化するのを外した、この理由も含めて、ぜひ答えていただきたいと思います。