中川秀直の発言 （内閣委員会）

○中川（秀）委員　大変その点では評価できる御答弁だと思いました。
　ともかく資料を見てください。切れ目なく続いているんですね、同じ役所から。これが実態であるということです。これを正さなければならぬということは、私は強く思う次第でございます。
　これから公務員制度改革関連法の審議が始まりますが、自民党時代の改革案と民主党政権の案との大きな違いの一つは、総人件費の管理に関する機能をすっぽり抜け落ちさせたことであります。総人件費抑制という、これはマニフェストであったはずですが、その思想が今度の公務員制度改革法案から抜けている、そういう結果ですね。
　先日総務省が公表した、定年まで勤務できる環境整備に係る試算、つまり、今、勧奨退職もやめ、そして定年までいる、こういうことにして、民主党の言っている公務員の定年延長、これで公務員がどれだけふえるか、人件費が幾らふえるか。これはもう皆さん御存じだと思いますけれども、公務員は四万九千人ふえますね。人件費は、現在の総給与費、三十万人の二兆円ですが、これに対して約二割の増加になります。
　他方、民主党は、マニフェストで国家公務員総人件費二割削減と言ったんじゃないでしょうか。定年延長、天下りあっせん禁止、人件費二割削減、この公約は矛盾していますよ。矛盾しているからこそ、最近の報道では、仙谷さんも、退職勧奨を行わざるを得ないと。平野官房長官と一致した。
　また、配付資料を見ていただきたいと思いますが、民主党、野党時代、天下り根絶法案というのが、これはポンチ絵も含めまして民主党のホームページそのままですよ。これは別段私、何にも手を入れておりません。あなた方がどういうことを言われたかというと、これにあるとおり、退職職員による働きかけ行為の禁止、早期勧奨退職、肩たたきは、政府案は温存しているけれども我々は一切禁止するんだ、廃止するんだ、あっせんも禁止するんだ、そして、二万七千八百八十二人、この天下り、五兆九千二百億円減らすんだ、こういうことを出してきたんですよ。二枚目の紙もそういうふうに言っておりました。
　それが今度は、やはり退職勧奨せざるを得ない。人件費二割削減を言いながら、退職勧奨は行わざるを得ない、肩たたきはせざるを得ない、新人の採用ができないから。皆さんの主張は、政府案との違い、肩たたき、退職勧奨しないということが大きな、肩たたき禁止が大きな政府案との違いだったんじゃないですか。そんな肩たたき禁止の看板を簡単に下げるのでしょうか。
　原口さんも、肩たたきをやめた場合は士気の低下やいびつな年齢構成を招くおそれがあると言ったようです。こんな話は自民党政権時代に天下り容認派から私は百万回聞いておりますよ。今さら、天下り根絶と言う民主党が何を言っておるんですか。
　私は王道を行くべきだと思いますね。民主党政権で、即時人員削減と給与法改正をやる、官公労の圧力になんか負けない、すなわち国民のために公務員の大リストラをやる、そういうことを宣言して具体的に取り組むべきではないですか。組合に対する、民主党にはリストラという言葉はタブーなんでしょうか。私は、そういう意味で王道を行くように、お尋ねをしたいと思います。