大島敦
内閣委員会
大島敦の発言 （内閣委員会）
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○大島副大臣 橋本委員にお答えをいたします。
鳩山政権が発足をいたしました平成二十一年九月十六日以降に官民人材交流センターが再就職先に職員を紹介し、当該法人に職員が再就職した事例は、三月三十一日現在、六十六件でありますが、すべて社会保険庁職員であった者の再就職でございまして、それ以外の再就職あっせんは行っておりません。
社会保険庁の廃止に伴い離職せざるを得ない者については、平成二十年七月の閣議決定、これは前政権下のものでございます、「官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う。」という閣議決定が前政権下でなされておりまして、官民人材交流センターにおいては、昨年九月の総理指示で、組織の改廃等により離職せざるを得ない者の場合を除き、再就職あっせんは行わないとしております。
社会保険庁の廃止は組織の改廃等に当たるものであり、これらの閣議決定等を踏まえて、分限免職回避の努力の一環として、官民人材交流センターにおいて社会保険庁職員の再就職あっせんを行ったものでございます。
鳩山政権が発足をいたしました平成二十一年九月十六日以降に官民人材交流センターが再就職先に職員を紹介し、当該法人に職員が再就職した事例は、三月三十一日現在、六十六件でありますが、すべて社会保険庁職員であった者の再就職でございまして、それ以外の再就職あっせんは行っておりません。
社会保険庁の廃止に伴い離職せざるを得ない者については、平成二十年七月の閣議決定、これは前政権下のものでございます、「官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う。」という閣議決定が前政権下でなされておりまして、官民人材交流センターにおいては、昨年九月の総理指示で、組織の改廃等により離職せざるを得ない者の場合を除き、再就職あっせんは行わないとしております。
社会保険庁の廃止は組織の改廃等に当たるものであり、これらの閣議決定等を踏まえて、分限免職回避の努力の一環として、官民人材交流センターにおいて社会保険庁職員の再就職あっせんを行ったものでございます。
発言情報
speech_id: 117404889X00520100409_029
発言者: 大島敦
speaker_id: 9944
日付: 2010-04-09
院: 衆議院
会議名: 内閣委員会