中川秀直の発言 （内閣委員会）

○中川（秀）委員　鳩山内閣、今の官邸はそういうことはしないと明確におっしゃった。そういう感触を得ていると。これは、担当大臣が総理とお話しになってそういう感触を得ているということは、鳩山内閣はそういうことをしない。まさに先ほど民主党の議員さんも御質問になりましたが、そういうことで国民は理解しますよ。
　役所の管轄下の機関へＯＢが行くという人事はずっと続いていますね、私のあの資料を出しました。そういうことは役所の人事と一体で行われているんですよ、順繰りに。それが現実ですね。ですから、これを変えるのは本当に大変なことなんです。それもよくわかっているんです。私たちもよく知っています。
　しかし、だからといって、そんなのがずっと続いているので国民が理解するわけがないということは、まさに大臣がおっしゃったとおりですよ。大変な圧力がかかるとは思うけれども、この感触とおっしゃる、大臣が総理とお話ししてそういう感触を得た、また内閣としてはそういうことをしない、こうおっしゃること、この方針をぜひ貫いて頑張っていただきたいと思いますよ。私は注目しています。
　二番目。九日の当委員会における仙谷大臣の答弁で、職員の退職管理に関する政令、平成二十年十二月二十五日の、麻生内閣のときの政令の附則二十一条で、「監視委員会の委員長等が任命されるまでの間、」、今任命されておりませんので、その間は「内閣総理大臣が権限を行使するための所要の読替えを行う経過措置」というのがあるんですが、これは今も有効であるということを大臣は御答弁になりました。つまり削除していないということをおっしゃいました。
　では、そこでお尋ねなんですが、いわゆる裏下りと疑われるケースに関して、この政令に基づく総理権限、総理権限は、人事の権限もありますが、調査や立入検査の権限も、総理は読みかえ規定で監視委員長の権限を経過措置で受け取っているわけです、現実には。これが現時点ですね。その権限、特に調査や立入検査の権限を鳩山総理は行使した例があるか、あれば具体的に教えていただきたい。
　もう一点、まとめて聞きますが、鳩山政権になってから明らかになった裏下りとして、日本郵政正副社長人事に伴う玉突き人事がございます。日本郵政社長の齋藤次郎氏の就任に伴いまして、齋藤さんが株式会社東京金融取引所社長を平成二十一年十月二十七日に退任した後任として、翌二十八日に元大蔵省印刷局長の太田省三さんが就任されました。そして、日本郵政副社長の坂篤郎氏の就任に伴いまして、同氏が社団法人日本損害保険協会副会長を平成二十一年十月二十八日に退任したその後任に、十一月六日に元国税庁長官の牧野治郎氏が就任しているわけであります。
　大臣、霞が関は前例踏襲の世界でして、だから先ほども言ったような代々みたいなのが続くんですが、こんな事例は裏下りではありませんと言っていたら、再就職等監視・適正化委員会を幾らつくったって、ことし六月、七月、この人事のシーズン、私たちが参議院選挙にかかりきりになっているとき、裏下りが全面開放になりますよ。だからこだわるわけです。
　もう一回聞きますが、先ほどの総理権限でそういうことを、権限を総理に委任しているんですが、これを具体的に行使した事例があるか。なければ、先ほども申し上げたような、特に坂さんの後に牧野さんが行ったケースについて、事実関係の確認は行っているが、府省庁のあっせんを受けてやったものではないから天下りには当たらぬ、事実関係の確認は行っているが裏下りの認定はしていない、また調査も行っていない、こうなっているんですが、それが私の質問主意書に対する答弁なんですけれども、なぜ事実関係の確認だけにとどめたのか、なぜ調査権限を発動しなかったのか。以上、二点について。