大泉ひろこの発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大泉委員 ありがとうございました。
どうも私の質問の仕方がちょっと悪かったかなというふうに思いますけれども、最後のところで大臣がおっしゃいました、労働基準法違反がもう常態化しているということでございますから、公務員の皆様のためにも、早くこの法律を上げなきゃいけないなと思ったところでございます。
それに関連して、ホワイトカラーエグゼンプションはちょっとかみ合いませんでしたけれども、人件費二割削減というときには、先ほど私が申し上げた現職出向を利用するとか、給与体系の工夫、あるいは天下り先の人件費を削減するというようないろいろな工夫をして、人件費にかかわるさまざまな費用を実質人件費と見て削減していくことがふさわしいのではないかな、これはコメントでございますが、そう思う次第でございます。
次に、労働基本権の付与について伺いたいと思います。
労働基本権を付与することが前提で次の立法が行われるという答弁を伺ってまいりましたけれども、労働基本権を付与したときに問題になるのが労使交渉という仕事でございます。
内閣に人事局を設けますと、その主務大臣が官房長官になるわけでございますけれども、内閣官房長官が労使交渉をやったら、国の機能がストップしてしまうんじゃないか、それほど多忙な職であるわけでございます。したがって、労働基本権を付与したときには新たに別の組織をつくらなければならないんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうお考えはあるかどうか伺いたいと思います。仙谷大臣、よろしくお願いいたします。