仲野博子の発言 （農林水産委員会）

○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　本日は、私の地元、根室管内からＪＡ組合長さんが、民主党の農業政策に期待をしながら傍聴に来られております。赤松大臣初め政務三役から、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初の質問でございますが、我が国の畜産経営は、農業経営費に占める飼料費の割合が高く、トウモロコシの国際価格の上昇等に伴う配合飼料価格の高騰により、大変深刻な影響を今受けているわけでございます。さらに、畜産物の価格動向については、景気低迷等を背景として、牛肉卸売価格や肉用子牛価格、豚肉価格等が低下をしているという実態でございます。
　このような中、平成二十年の一経営体当たりの農業所得は、酪農業所得が減少しているという状況であり、肉用牛、酪農、養豚、鶏卵、ブロイラー経営とも、大変その農業コストが増加して、今苦しい状況にあるわけであります。とりわけ、繁殖牛及び肥育牛では、農業所得が対前年比でそれぞれ四三・八％、六八・七％の減少となるなど、畜産、酪農経営の厳しい状況を踏まえ、質問に入らせていただきたいと思っております。
　しかし、現在の経営対策については、例えば加工原料乳生産者補給金制度について、確実に生産コストをカバーできる乳価水準になっているかどうかは制度的に担保されていないといった指摘もあるなど、現行制度について、生産コストの上昇や畜産物価格の下落等の事態に対応できているのかといった疑問があるわけであります。また、制度全体についていえば、マル緊事業や子牛対策を見ても、制度の根本を維持したままでつけ足しの対応を行ってきたまま、複雑でわかりにくいものとなっているわけであります。このようなことから、現行制度の検証に速やかに着手すべきと考えます。
　そして、今回の畜産物価格及び関連対策については、所得補償制度の導入までの当面の対応として、現行制度の枠組みの中で対応せざるを得ないことは理解できるわけでありますが、今後の所得補償制度の導入に向けた道筋をつけるという意味で、今回の対策は非常に重要な意味を持っていると考えるわけであります。
　そこで、畜種別に講じられている現行対策についてどのような認識を持っているのか、そしてまた、今後の所得補償制度の導入に向けた検討、いわゆるタイムスケジュール等について、大臣にお伺いしてまいりたいと思います。