仲野博子の発言 （農林水産委員会）

○仲野委員　今、この戸別所得補償制度、大変農家の皆さん方も、一体どういうふうになっていくのかと。今年度一年かけてその制度設計等を検証されていくことだと思うんですが、大臣、やはり何といっても現場の声をしっかり踏まえていただきまして、どういった形がいいのかということを、現場の関係者の方々の声をよくお聞きいただいて、より実効あるものとして喜ばれる制度にしていただければなということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、加工原料乳生産者補給金制度について伺ってまいりたいと思います。
　いよいよ、来週二十三日、食料・農業・農村政策審議会が開催されるわけでございます。加工原料乳生産者補給金は、乳製品価格の安定、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保、酪農経営の安定を図ることを目的に、加工原料乳の生産者に補給金を交付するものであります。本制度は、飲用向け生乳価格に比して価格水準の低い加工原料乳に対して一定の補てんを行うことを通じて、腐敗しやすく需給ギャップの生じやすい生乳について、飲用、加工の用途別の需給、価格の安定を図るものとされております。平成二十一年度は、補給金単価十一円八十五銭、限度数量百九十五万トンとされているわけであります。
　現在の酪農をめぐる情勢は、配合飼料価格が平成十八年当時に比べてまだ高い水準にあり、昨年三月に乳価が上昇したとはいえ、まだまだ農家は飼料高騰の影響を引きずっているわけでございます。一方、景気低迷等により、飲用牛乳の消費の減少に見られるとおり、生乳の需要が減少し、約三十万トンの生乳の需給ギャップが生じ、バターや脱脂粉乳の在庫が増加する見込みとなっているわけであります。
　このような中で、中央酪農会議においては、平成二十二年度の生乳計画生産について、平成二十一年度の実績見込み比一・三％減の約七百五十万トンを上限にし、平成十九年度以来また三年ぶりに減産するというような記事が報じられているわけであります。今回の減産計画についても、需給ギャップを縮小させるものとはいえ、酪農家にとっては、搾りたくても搾れないという状況となり、苦渋の選択になり得るのではないかと懸念するわけでございます。
　酪農家の戸数は、近年、三、四％台で減少してきましたが、二十一年度は五・三％の減少と離農が急激に進んでいる中、こういった減産が続く事態となれば、国内の生乳生産基盤を失いかねません。生乳生産は、言うなれば、蛇口をひねれば出てくるようなものではなく、急激な需要の変化に合わせ急速に拡大や縮小することが難しいという問題もあるわけであります。
　こうしたことを踏まえ、生乳の再生産確保と生産意欲の向上、生乳生産基盤の確保の観点から、この補給金単価十一円八十五銭及び限度数量百九十五万トンについては、ぜひともここは大臣の力強い政治判断で現行を維持すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。