仲野博子の発言 （農林水産委員会）

○仲野委員　ぜひ、今、液状製品等についても関係団体の方たちから、何とか対策を講じていただきたいということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、自給飼料対策の見直しについて伺ってまいりたいと思います。
　政府はこれまで、国産飼料に立脚した畜産の確立のため、二〇一五年までに飼料自給率を三五％までに上昇させることを目標に、水田や耕作放棄地、食品残渣などの資源の有効活用による国産飼料の生産、利用拡大を推進してまいりました。
　しかしながら、この飼料自給率が昭和六十年以降二五％前後で推移している状況にあり、自給飼料生産が増加しない理由として、購入飼料が安い価格であることから、購入飼料を使用することによって経営上の合理性があるとされる一方で、水田における米を含めた飼料穀物生産の可能性を追求してこなかったとの指摘があることも、また事実であります。こうした指摘を踏まえつつ、農家が自給飼料生産に継続して取り組むためには、十分なインセンティブを与える必要があります。
　こうしたことを踏まえまして、私ども民主党は、六次産業化ビジョンにおいて、輸入飼料に依存した畜産、酪農から転換し、資源循環型で環境負荷低減に資する自給飼料体制への転換を掲げ、その実現のため、現行の自給飼料、耕畜連携対策の見直しを行おうとしていたところでございます。
　これまでの規模拡大路線で生じた施設整備等にかかわる負債の問題や、自給飼料の給餌方法などの技術、使用面での対応など、その解決には時間を要する課題も多くあります。このため、中長期的な視点に立って国が支援していく必要が十分あると考えるわけであります。
　民主党がこれまで掲げてきた自給飼料への転換に向けた方向性を踏まえ、今後の飼料対策の考えと、短期及び中期的な対応策についてどのようにお考えになっているのか、また佐々木政務官に見解を求めたいと思います。