山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田副大臣　平成二十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆四千五百十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六十三億円、非公共事業費が一兆七千九百五十四億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、コンクリートから人への理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、戸別所得補償制度のモデル対策の実施です。
　意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促すため、戸別所得補償制度を導入することとし、平成二十二年度は、本制度の導入に向けたモデル対策を実施いたします。
　具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
　第二に、食料供給力の向上対策です。
　農業者の経営に必要な資金について、金利負担の軽減や無担保無保証人の特別保証の導入等融資制度を充実することなどにより、意欲ある農業者の経営の改善を支援します。
　また、将来の農業を担う人材を確保するため、農業法人等が就農希望者を雇用して行う実践研修等への支援を図ります。
　第三に、農山漁村の活性化対策です。
　中山間地域を初め営農条件が著しく不利な地域に対して、生産条件の不利を補正するための措置を講じるとともに、農地、水、環境の保全のための共同活動等を実施する地域を支援します。
　また、地域が自主性を生かして地域の実情に即した公共事業を実施することが可能となる新たな交付金制度を創設し、農山漁村地域の総合的な整備を推進いたします。
　第四に、食の安全の確保対策です。
　食の安全と消費者の信頼を確保するため、リスク管理措置の実施、農家等でのトレーサビリティーの取り組み、家畜防疫・農作物の病害虫の防除を支援いたします。
　第五に、農山漁村の六次産業化対策です。
　農林水産業、農山漁村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図るため、農林漁業者と食品事業者等の連携による販路拡大、食品産業の環境対策、再生可能エネルギーの利活用の取り組み等を支援いたします。
　第六に、森林・林業・木材産業対策です。
　国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成等を集中的に進めます。
　また、国産材を初めとした木材利用の拡大に向けた取り組み、地域の木材関係企業等の連携促進等を推進し、森林・林業の再生を図ります。
　最後に、水産対策です。
　漁業経営の安定化を図るため、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和する対策を講じます。
　また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、大型クラゲ等の有害な生物による漁業被害防止対策、漂流・漂着ごみの回収等を支援いたします。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど総額一千八百六十二億円を予定しております。
　以上、平成二十二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。