後藤英友の発言 （農林水産委員会）

○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　民間の方にも、ぜひどんどん需要を広げていっていただきたいというふうに思っております。
　それで、先ほど申し上げましたように、もう一つの側面として、需要の面だけではなくて、木材の安定的な供給体制をどうやってつくっていくかということがあるというふうに思います。
　今、森林の面積というのは、日本全国で大体二千五百万ヘクタール、それが国土の約七割を占めております。その中で、約四割が人工林です。国内の森林資源は、蓄積量として約四十四億立方メーター、年間の成長量が約八千万から一億立方メーターであって、これはほぼ年間の木材の使用量に匹敵をしております。
　しかし、林業のいわゆる産出額というのは、ピーク時の昭和五十五年の二割程度まで減少をしておりますし、労働力を見れば、これもピーク時の三分の一以下の約五万人まで今減少しているところであります。これはやはり、林業の採算性の悪化、過疎化、そして高齢化、こういったものが進行していることによるというふうに私は思っています。特に、高齢化率、いわゆる六十五歳以上の比率は、例えば全産業においては九％なんですけれども、事林業においては二六％と非常に高い数値になっています。
　このように、木材価格の低迷と間伐作業に必要なコストの増大による採算性の悪化、こんな状況による就業者の減少、そして山村地域の過疎化、これによって、放置林というものが今どんどん増加をしております。
　こうなってくると、本当に長い年月をかけて育ててきた貴重な資源である木材というものが利用できなくなる。こういったことから、森林の荒廃を防止して森林を保全していくということが本当に急務だというふうに思っております。そして、実際に森林に手を入れて利用していく人たちはまさしく林業の従事者ですから、やはり森林を保全するためにも、林業の発展が本当に不可欠だというふうに私は思っています。
　しかし、日本においては、山林面積が大体一ヘクタールから五ヘクタール、実はこれぐらいの小規模の所有者の林業家が大体七五％を占めております。あと、季節の制限等もあって、要は、木材を一定の量、安定して供給することが非常に困難な状況が実はある。そして、これから木材の相場も安定をせず、木材利用者も安心して国産材を利用することができないという厳しい現状にあります。したがって、タンカーで港に持ってきて一気に大量に配送するという大手商社の構築された流通システムによって、輸入材、外材との競争におくれをとっているというのが今の現状です。
　確かに最近、木材の自給率というものは徐々に回復傾向にあると思います。平成二十年度で大体二四％ぐらいになっていると思いますが、これは国産材の需要が純粋に増加したわけではなくて、中国の輸入増加やロシアの関税引き上げによって、要は外材の輸入状況が厳しくなってきたということが要因だというふうに思っています。
　こういったいろいろな状況を踏まえて、昨年の末に農水省の方で、森林・林業再生プランをまとめていただきましたけれども、この再生プランは、まさしく林材業の再生、この問題を、環境をベースとした成長戦略の中に位置づけて、そして木材の安定した供給力の強化を軸にした対策というものがたくさん盛り込まれているというふうに思っております。
　例えば、先ほど御説明いただいた路網の整備から作業システムの構築、そして技術者の育成、そしてもう一つは森林組合の改革。実は、昨日の政策研究会で日吉町の森林組合の方が御説明になってもおりましたけれども、非常に頑張って森林組合改革をされているところも実はあるんです。
　やはり、こういったところも大事にしながら、この再生プラン推進の今の検討状況について、少し御説明をいただければというふうに私は思います。