農林水産委員会

平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　湯原　俊二君
　　津川　祥吾君　　　　　相原　史乃君
　　小里　泰弘君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　藤田　大助君
　　湯原　俊二君　　　　　玉木雄一郎君
　　あべ　俊子君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　横粂　勝仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横粂　勝仁君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○筒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶原康弘君。

○梶原委員　民主党の梶原康弘でございます。
　まず、口蹄疫の感染の疑いが持たれている問題でありますけれども、昨日、三例目が確認され、拡大が大変心配されているということでございます。これに対して万全の措置を講じていただきたい。
　平成十六年、鳥インフルエンザが京都府丹波町で発生をいたしました。私が住む兵庫県篠山市でありますが、移動禁止区域にすっぽりと覆われた。それで、養鶏農家あるいは関係の業界は大変な被害を受けたわけでございます。
　今回のことについても、早速、地元の道休議員、同僚議員から現地からの情報が寄せられているわけでありますけれども、消毒剤、石灰が足らない。そして、長期化が心配されるわけでありますけれども、えさ代がかさむ。そうすると、出荷ができないわけでありますから資金に詰まるということでありますから、ぜひ、融資の要件の緩和、こういったことが求められるんじゃないかというふうに思います。
　それで、都農町には牛が一万七千頭、川南町には牛が一万、さらに豚が六万頭もいるということでありますから、この資金需要というのもかなり大きなものになるんじゃないかというふうに思います。
　さらにまた、風評被害、消費者、市場に無用な混乱が起こらないように、しっかりと手だてを講じていただきたい。また、輸出がとまっているということでありますけれども、その輸出の再開に向けてはさらに長い期間が要るということでありますから、そうした実態をしっかりと把握いただいて対応いただきたいというふうに思います。
　まずは大臣から。

○赤松国務大臣　口蹄疫につきましては、平成十二年以来の例ということで、地元宮崎を初め皆さん方に大変御心配をおかけいたしております。
　けさも、宮崎県選出の与党の議員の皆さん、道休議員を初め、そういう皆さん方からお申し出もいただきまして、私どもとしては、平成十二年当時、九十何年ぶりということでいろいろ混乱もございましたので、この間、早急にとにかく対処をするということで、実は二十日の夜中に正式に口蹄疫だということは判明をいたしましたが、その朝一番で対策本部を設置し、私自身が本部長となって、できる限りの矢継ぎ早の対策をとらせていただいているということでございます。残念ながら、二例目、三例目が引き続いて出ましたけれども、それぞれ移動禁止等の措置もかけながら、そして殺処分ということも既にいたしております。
　そういう対策をとりつつ、今梶原委員から御指摘がありましたように、しかし、これだけの広がりを見せている中で、それぞれの生産者の皆さん方の経営といいますか、大丈夫だろうかというような御心配もございますので、そういうことについても、融資枠の拡大も含めて対応をさせていただきたい。
　そしてまた、今、緊急に指示をいたしまして、とりあえず宮崎県全域に薬剤を散布するということも決めさせていただきまして、これは十分の十すべて国費でもって措置をして、できるだけこれ以上広がらないようにということでそういう措置もとらせていただきたい、このように思っております。
　それから、もう一つやはり心配なのは風評被害でございまして、きのうもジャスコにお邪魔をしまして、現場の肉の売り上げ、牛とか豚とかどうですか、影響ありますかと言ったら、いやいや、幸いにして一切そういうことはございませんと。
　それからまた、屠畜市場等についても、これでもって急激に価格が下落するとかあるいは消費が一気に落ちるとかいうこともないということで、私どもが、大丈夫です、心配しないでください、しっかりとした措置をとっています、出荷も一切停止をしていますし、危険な病気にかかった肉というのは一切市場に流通していませんから安心してください、それからまた、そんなことはありませんが、万が一、人が食べても、これは一切人にうつる病気ではありませんので、その御心配もありませんということを、あらゆる機会を通じて、マスコミの皆さん方の協力も得ながらお伝えをしているものですから、比較的冷静にこの件については国民全体が見ていただいているのではないか。
　しかし、それは別に油断しているとか安心しているという意味ではなくて、やるべき措置はきちっとやり切るという思いでやっておりますので、ぜひまた先生方の御協力もお願い申し上げたいというふうに思っております。

○梶原委員　それでは、木材法案の方に移りたいと思います。
　まず、森林・林業の現状というか御認識を伺いたいと思います。
　これまでも、前政権のもと、自民党政権のもとでさまざまな事業が行われ、大きな予算も投じられて、一方で債務も積み上げられてきた。後で少し触れたいと思いますけれども、国有林野特別会計にしても、十年前の棚上げを含めれば三兆八千億、それから、公社の問題でも一兆余りの債務を抱えている。さらに、もちろん私たちも路網整備とか間伐をやらなくちゃいけないということを訴えているわけでありますけれども、昨年度の森林整備事業についても二千六百億投じているわけでございます。また、道路といっても、これまでの政権においては、路網ではなくて、高速道路のようないわゆるスーパー林道、大規模林道を総延長で二千五百キロぐらいつくってきた。本当に山の中に高速道路のようなものをつくってきたということではないかというふうに思います。
　そうした中で、森林・林業は今本当に大変な状況を迎えているということでございまして、これだけ多額の予算をこれまでも投じてきながらこうした状況になっている、その辺の基本的な御認識をまずお伺いしたいと思います。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今梶原委員から御指摘をいただきましたが、これまでの取り組みというのは、間伐の実施ということに主眼を置いて施業を進めてきてございますので、年間五十五万ヘクタールの間伐の実施というものは達成はしておりますが、今御指摘がありましたように、路網の整備あるいは施業の集約化などについては必ずしも十分な効果を上げてございません。特に、路網の整備等がおくれているために、約七割の間伐材が切り捨てられているというような状況にございます。そうしたことから、森林所有者の林業に対する意欲というものの高まりが残念ながら見られなかったというような状況にあります。
　一方で、我が国の人工林の資源がちょうど利用可能な段階に入りつつございますことから、これらの資源を活用するということにより、成長産業に転換をしていくという可能性が高まっているところでございますので、このような状況を踏まえて、昨年末の森林・林業再生プラン等を通じて、路網の整備あるいは施業の集約化などについて、森林整備が進むように具体的な検討を今進めているところでございます。
　以上です。

○梶原委員　しっかりと間伐とかそういった施業を進めてきたら、こんな状況にはなっていなかったというふうに今私は思います。そういう反省に立って、しっかりと政策を講じていかなくちゃいけない、こういうことだと思います。
　私の選挙区は、兵庫五区といいまして、面積は東京都の一・六倍あるんですね。何が言いたいかというと、山と農地ばかりなんですが、その山の中で林業林業と言っているわけです。そうすると地元の方から、今さら何を林業だ、こういう驚きの声というか、そういう言葉が返ってくるんですね。それぐらい疲弊をしている、こういうことであるわけです。
　今政府は、民主党の政策に沿って、林業を新成長戦略の中に位置づけて、森林・林業再生プランを具体化しよう、こういうことで進めていただいているわけでございます。検討委員会の審議も進んでいる、こういうことを聞きますけれども、これまでの政権がやってきた森林・林業政策の大転換になるわけでございまして、政権交代の大きな意義というか、これはまさしく、政治のロマンというか、根本的な考え方が違うんじゃないか。私は、胸の高まりというか、そういうものを覚えるわけでありますけれども、そういう思い、大臣はいかがでございますか。

○赤松国務大臣　御指摘のとおり、前政権におかれましてもいろいろな取り組みはやってきたと思います。ただ、先ほど梶原委員が御指摘のとおり、路網の整備よりもむしろ、スーパー林道のお話も出ましたけれども、そういうものであったり、あるいは、間伐はやるけれども切りっ放しというような中で、果たして本当に成長産業として森林・林業、これからまさに私どもとしては、政策の大転換の中で、森林の公益的機能の発揮や、また、こうした木材の有効な利用ということについてもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。
　幸いにして、以前と状況が変わってまいりましたのは、人工林についても、戦後植林をした人工林が四十年、五十年ということで、製材として使う、利用できるのにちょうど一番いい時期に入ってきた。これ以降ずっとあれしても、例えばＣＯ2の吸収源なんか、五、六十年過ぎると一気に下がっていくわけですから、今それをいわゆる材木として使っていく、利用していくということに最適な時期に当たってきておりますし、また、木材の輸入につきましても、安い外材があるじゃないか、輸入すればいいんだと言っていたところから、むしろ木材輸入についてもそう簡単ではない、なかなか輸入もままならない、そういう不透明感もある。
　それからまた、一番大きな流れは、やはり地球温暖化防止への貢献ということで、ＣＯ2吸収源としての森林が大きく今見直されている。その整備なくしては環境対策はできないというような中で、特に今、国産材に対する期待も大きく高まっているところでございます。
　その意味で、日本の林業も需給両面から再生の機が熟している、この機を逃してはもう林業の再生はあり得ないということで、今御指摘のあった森林・林業の再生プランについても昨年末策定をさせていただき、そしてそれに従った形で、路網の整備や施業の集約化。そして一番重要なのは、幾らそれをやっても人材が育っていないといけませんので、人材の育成、今ある人材の活用。
　そういうことも含めて、集中的にそれを進めながら、川上の整備だけではなかなかうまくいきませんので、それを受け入れていただける川下の整備という意味で、今回特に公共建築物に、まあＷＴＯの関係もあるものですから国内産だけをというのは余り表立っては言えませんけれども、しかし本音のところは、ぜひそれに国産材を使っていただきたい。そしてまた、まず隗より始めよで、民間の皆さんにもお願いするけれども、まず国にかかわるこうした公共建築物を、これは我々が決意すればすぐできることですから、そういう意味で、特に低層のものについてはしっかりとそれを使わせていただく。そのための法案が今回の法案だということで、ぜひ御理解と御支持をいただきたい、このように思っております。

○梶原委員　ぜひ、政府一丸となって頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　ことしから戸別所得補償制度のモデル事業がスタートしたわけでありますけれども、民主党は、農林水産業に対して直接支払いをするというようなことを言ってきたわけでございます。森林・林業に対してはどういうふうに取り組んでいくのか。今プランをつくっている、こういうことでありますけれども、基本的な考えを教えていただきたいというふうに思います。
　今、木材の生産量が千八百万立方ということでありますから、自給率を五〇％に引き上げるということは四千万立方ぐらいを生産する、こういうことになるわけでございます。そういうことになると、何をするのか。路網はどれぐらい必要なのか、フォレスター、技術者はどれぐらい要るんだ、あるいは機械、これも高性能機械がどれぐらい要るんだ、今具体的な数字までは結構ですけれども、相当のことが必要になってくるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　どれぐらいの予算的な措置が必要なんだ、こういったところまでぜひ踏み込んで、新成長戦略にふさわしい、そういう取り組みをしていかなくちゃいけない。これは中途半端なことじゃなくて、本格的な取り組みをしていただかないと、絵にかいたもちになっちゃうと思うんですね。
　そういうことで、具体的なところでできるだけおっしゃっていただきたいと思いますけれども、どういう取り組みをされようとしているのか、そういったところをお伺いしたいと思います。

○山田副大臣　確かに林業については、毎年自然増だけで七千万立方メートルぐらい、四十二億立方メートルという世界でも有数の森林資源が、先ほど大臣が言ったように、いよいよそれを利用できる時期に入った。私もドイツの黒い森に行ってきましたが、ドイツにおいてもよその国においても、森林資源というのは非常に乏しくなってきている中で、日本だけがまさに、この森林・木材資源は有資源である。それをいかに有効に活用するかということで、私ども、直接支払いということを言ってまいりました。
　そういう意味で、林業においては、農業と違って非常に息の長い、もうそれこそ三代にわたる施業とか、そういういろいろなものがございますが、そんな中で、今、これから本当に、森林・林業再生プランに当たってどのような形で直接支払いをやっていけるか、検討しているところです。
　言えることは、まず路網の整備、路網の整備をして作業の集約化、そして、今までの切り捨て間伐じゃなくて、それをできるだけ利用間伐に持っていく。そのために、本当に人材の育成。ＥＵあたりではフォレスターの養成をやっておりますが、そういったものも含めて、積極的に、ひとつ皆様方、党の皆さん方、野党の皆さん方も含めて御意見をぜひ拝聴させていただきながら、しっかりとした計画はこれから検討させていただくところです。
　これまで、さきの予算でもいろいろやってまいりましたものを、今路網を中心にして、現実に今度の補正でも進捗させていただいているところですが、ぜひ抜本的にそういう方向で進めていきたい、そう思っております。

○梶原委員　私たちも、そういった検討というか意見を持っておりますので、ぜひそういったことに協力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、国有林野事業のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　特別会計のことが議論になっておって、一般会計化するという話もございます。また、一兆三千億の負債、この累積債務をどういうふうに償還するかということもあるわけでありますけれども、そういったことも含めて、国有林野事業のあり方を一度検討する時期に来ているんじゃないかな、こういうふうに思います。
　国有林の面積というのが、森林面積の三分の一、七百八十四万ヘクタールということでありまして、もちろん水源林の造成とかそういった国有林としての大切な役割はあるわけでありますけれども、その一方で、国有林の中で木材生産林と定めている面積、これは十年前は全体の一〇％ぐらいあったんですね。それが、今は減少して四％というふうに見直しがなされてきている。これから自給率を高めていこうとする中で、国有林の役割というのも大きいんじゃないかというふうに思います。
　また、営林署のことについて聞くと、何か、木を売ってやっているんだ、昔はそういう姿勢であったというふうにも聞きますし、私は、そういったことで自給率の達成というのが果たして図られるのかなというふうにも思います。
　今、林野庁の現場の職員の方というのは四千五百人ぐらいいらっしゃると聞いておりますけれども、先ほどのお話にもあるように、フォレスターという技術者、今民有林の関係では圧倒的に不足をしているわけでありますし、こういった方々がどうかかわっていくのか。これまでは国有林だけの仕事をしていたわけでありますけれども、これからその部分をどうやって効率よくやっていくか。
　もちろん、技術の問題とか組織の効率の問題とか、いろいろな問題はあります。どういう形がいいのかわかりませんけれども、そういったところでしっかりと働いてもらわないといけないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、十年ほど前に国有林の見直しというのが、二兆八千億の棚上げのときにそういった方針の転換があったというふうに聞かせていただいておりますが、もう一度この時期に、しっかりとそういった効率のいい形を考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。
　その辺について御見解をお伺いしたいと思います。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まさに森林は緑の社会資本とも言われているわけでありまして、そういった意味での森林、国有林を含めてのあり方というものは極めて重要だというふうに認識をいたしております。
　国有林野事業について今お尋ねがございましたが、国有林野事業といたしましても、具体的に幾つか申し上げさせていただきますが、一つには奥地水源地域における間伐の実施などによる森林整備、それから生物多様性の保全という観点からの公益的機能重視の管理経営、それから、今御指摘もございましたが、国有林が有している組織、職員の技術力を活用した民有林へのサポート、森林・林業技術者の育成、それから、木材の安定供給あるいは急落時、緊急時の対策などを含めて国有林が木材の供給調整の役割を担うというようなことなど、国有林が森林全体のセーフティーネットとして十分な役割を果たしていかなければならないのではないかというふうに考えているところでありまして、森林・林業再生プランの推進にも、そういった意味での貢献をしっかり位置づけていきたいと考えているところでございます。

○梶原委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　限界集落という言葉がございます。全国で八千ぐらいある、こういうふうに言われているわけでありますけれども、兵庫県には二百八十ぐらいあるんですね。私の選挙区なんですけれども、兵庫県十二選挙区ある中で、実は限界集落が半分以上、うちの選挙区にございます。
　そういう選挙区なんですが、農業といっても、中山間のいわゆる条件不利地なんですね。工場誘致といっても全く進まないわけでございます。公共事業をどんどん続けるなんということもできないわけでありまして、要するに、仕事、職場がない。持続可能な職場、雇用の場というのはないんですね。
　そういう意味で、森林・林業に対する期待はすごく大きなものがあります。中山間地域における産業、雇用の創出。しかも、持続可能な、よそに頼らない、本当に自分のところの山に、これはどんどん太っていくわけですから、そこの資源を活用して、エネルギーであったり、あるいは木質バイオマスからプラスチックをつくるとか、いろいろな雇用の場を生むことができる。私は、今帰ったら、そこらじゅうで森林だ林業だとずっと言っている。その期待が極めて大きいわけでございまして、ぜひ具体的なイメージというかメッセージを強く発してほしいんですね。
　今本当に、地域経済の疲弊の中で、地方に元気がないんです。中山間地域あるいは限界集落、本当に元気がない。そのときに、政府がこういう政策を持っているんだ、それに沿っていけばこうやって頑張っていけるんだということを、私が言ってもなかなか信用してくれないので、ぜひ大臣の口から強くそれを言ってもらいたい、そういうふうに思います。具体的なことを強く、そして期待の持てることをおっしゃってください。

○赤松国務大臣　大変御指摘のとおりだと思います。
　路網の整備にいたしましても、よく例に出されるドイツは一ヘクタール当たり百十八メートル、日本の場合は、十七メートルと百八十メートルぐらいですか、約十分の一ぐらいだったと思います。これは地形の関係もあって、平地のところか日本のような急峻な斜面が多いか、一概にそれを比較するわけにはいかないと思いますけれども、しかし、そういう条件の中で、国土の三分の二は森林が占めているわけでございまして、その森林をしっかり守っていく、あるいは地域資源創造型の産業としてしっかりと位置づけていくということになれば、そこには必ず人が必要なわけでございます。
　今ちょっときちっとした数字は覚えていませんけれども、今森林・林業にかかわる人たちの雇用者数をその面積で割り返すと、多分、二山三山ぐらいを一人の人が担当している。これでは森林の整備ができるわけがございません。
　そういう意味でいえば、私もこの間、高知県に自分の勉強のために行かせていただいて、森林を見てまいりましたけれども、昔はチェーンソーでやっていたんですが、今は全部機械が入って、その機械は非常に大きいんですね。だから、そういう機械が入って機械化してやっていこうと思えば、広いちゃんとした路網を整備しなければ森林整備もできない。そして、そこには、機械を動かすのは人間ですから、また人がいなければそれも進んでいかないということです。
　今、森林再生プランの中でいろいろ、全体の新成長戦略の中でも検討しておりますけれども、今、例えば、建築業の人たちは非常に不況で困っておられる。しかし、技術や能力は十分ある。そういう人材をどんどんそこに活用していって、新たな雇用を生み出していく。そして、本当に地域資源創造型の新たな産業として、梶原委員の選挙区のようなそういうところにもどんどんと雇用が生まれる、新しい産業が生まれる、そういう仕組みに変えていかなければならないというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、十年前、二十年前と比べて、森林・林業をしっかり国の政策、基本の政策として推進をしていこう、そういう追い風も今吹いておりますので、ぜひそういう追い風の中で、今委員御指摘のとおりの新しい産業そして雇用を生み出せるようなものを、森林・林業、木材産業として、川上、川下の両方の整備も含めてしっかり取り組んでいきたい、このように思います。

○梶原委員　私どもも頑張りますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○筒井委員長　次に、後藤英友君。

○後藤（英）委員　民主党の後藤英友でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。梶原先生に続きまして、ちょっとダブるところもあるかもしれませんけれども、政府提出の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私、実家が代々林業、製材業を営んでおりまして、小さい会社でしたけれども、私自身も一緒になって、山に入って木を切り出して運搬をしてきて、そして製材所で、のこくずをかぶりながら製材をしてきたという経験もございます。
　実は、皆さん方も御存じのように、この木材業界は非常に厳しいということで、うちの商売も、八年ぐらい前にちょっと商売をやめてしまった経緯もあるんです。したがって、今の現状の林材業の厳しさというものは身にしみて私もわかっているところでございますし、また、地元に帰れば、元同業者の方々から、現状の林材業の厳しさに対しての厳しい御意見等もたくさん実はいただいているところであります。
　こういった折に、民主党政権になって、そして私自身も国会議員として、そして農水委員の一員として、この木材の法案の審議にかかわることができて、本当にうれしく思っているところでございます。
　今の林材業の厳しさ、これを何とか活性化するためには、当然ですけれども、二つの方面、一つは需要サイド、もう一つは供給サイド、この二つの方面からやはり立て直しが必要だというふうに思っております。もちろんこの法案は、まさしく需要サイドから需要を喚起していくというものであります。したがって、そういった意味では、私は、この法案は非常にすばらしいというふうに思っておりますし、今までにない、本当に画期的な法案だというふうに思っております。
　まず、国がつくる公共建築物等に木材の利用を義務づける、さらには、地方公共団体の方にも努力義務を課していくということで、私の地元の熊本なんですけれども、木材を使った公共利用施設というものが実はたくさんあるんです。私の熊本の阿蘇山のふもとにある、黒川温泉で有名な小国町というところは、特産の小国杉を使って、道の駅とか体育館、そして役場とか学校、こういったものに本当に地域材を使って、公共建築物、これを推進いたしております。
　しかし今、これまで政策研究会等でいろいろな御意見をいただいてきましたけれども、いわゆる公共建築物だけではなかなか数が少ないんじゃないか、やはり出ていく木材の量も限界があるんじゃないか。したがって、もっともっとこれは民間の方まで建築物を広げていかない限りは、やはり、本当の意味での木材の需要の拡大というものにはつながっていかないんじゃないかというふうに私は思います。
　ですので、ぜひ、この法案を起爆剤として、これからどのように民間需要の方につなげていくのか、この法案並びにこの先のビジョン、こういったところまで、まず赤松農水大臣にお伺いをしたいと思います。

○赤松国務大臣　後藤委員には、本当に熱心にこうした木材産業の振興のために、川上、川下ともの発展のために取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。
　余談ですけれども、私も、大臣になる前は選対委員長でございましたので、後藤委員のところにも選挙の応援に何回も行かせていただいて、こういうすばらしい人材が民主党の中であるいは政権の中で活躍をしてもらえたら、もっとこの民主党もまともになるけれどもなと思っておりまして、無事にちゃんと当選をされて、今大活躍をされておって、本当にいい方が国会に出てきていただいたというふうに喜んでおります。
　そういう意味で、今本当に、御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、環境問題、そして森林の持つ多面的な機能というようなことも含めて、ぜひこのチャンスにこれを生かせなければ、もう生かすときはないと私ども思っておりますし、その意味で、木材の八割は建築用に使われているわけですから、その意味で、建築物にぜひ木材を使ってもらおうと。
　しかも、では、なぜ公共建築物と今回の法案は限って書いたのかということになるわけですけれども、数字を見ていただけばわかりますが、一般の方たちが家をつくられるときは、結構木材を使っておられるんです。ところが、一番使っていないのはどこかというと、公共建築物なんです。わずか七・五％。これでは、民間の皆さん方に、おれたちは鉄筋コンクリートでいくけれども、皆さんは木造を使ってくださいよ、木の家をつくってくださいなんて言ったって、これはインパクトも何もないわけで、その意味で、まず隗より始めよではありませんけれども、一番木造建築の率の低い公共建築物にまず取り組む。
　しかも、これは、民間の皆さんにはお願いをする立場ですけれども、国のかかわる建築については、私どもが覚悟をすればすぐできるわけですから、毎年毎年、計画に従ってこうした公共建築物の新築あるいは改築をやるわけですけれども、鉄筋コンクリートの予定を今度は木材を使ったそういうものに変えていけばいいわけですから、その意味で、また、国がやれば地方公共団体も、地方自治体もそれに倣ってやっていただける。そして、直接的な国の建物じゃなくても、例えば社会福祉に関連するような、老人ホームだとかそういうようなところも、じゃ、木材を使ってみるかということになります。
　今度、チラシをつくってばらまこうと思っているんですけれども、例えば、学校でも、木造建築の学校で学んだ子供と、鉄筋コンクリートの学校、そういう校舎で学んだ子と、例えば不登校の率だとか病気にかかる率だとか、これは明らかに違う数字が出ているんですね。ですから、これは文科大臣にもお願いして、できるだけ、低層の校舎については、学校施設については、ぜひ木材を使ったものにしていただきたい、あるいは中の、木装の形で使っていただけるような努力をぜひしていただきたいということを考えております。
　今回、国土交通省が非常に前向きで、今までですと、そういうお話を私どもがしても、とんでもない、そんなもの、木は燃えやすいし、鉄の方が強いんだみたいなところがないわけじゃなかったんですけれども、むしろ、今回、前向きに、こうした官庁営繕についても、ぜひ、できるところは、使えるところは木造でやってみようよということで、大変国交省の皆さん方も前向きに取り組んでいただいたものですからこういう法案ができたということで、私ども農水省ばかり、林野庁ばかりが前に出るのではなくて、ぜひ関係する省庁と力を合わせて、内閣全体で公共建築物における木材利用を大胆に強力に進めていきたい、この決意を申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森本（和）委員長代理着席〕

○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　国がまず姿勢を見せるということが非常に大事だというふうに私は思います。
　今私が申し上げましたように、もっともっと民間の方まで拡大をさせていくという意味においては、これは私の意見もあるんですけれども、今環境省の方でも、住宅に対してのエコポイント制度もやっておりますし、今大臣がおっしゃったように、国交省の方でも、木材を使った住宅に対する補助制度というものも実はどんどん充実をしてきております。しかし、例えばこういった制度を見てみますと、断熱材を使っているとかサッシとかガラスとか、いわゆる一部分だけにしか着目をしていないんじゃないか。もっとダイレクトに、木材を使っているというだけで、例えば木材住宅の購入者、こういった者を優遇する制度はないんだろうかというふうに私は思っております。
　御存じのように、木材の住宅というのは、木材自体が、燃やすまで二酸化炭素というものを固定することから、第二の森林というふうに言われています。つまり、木材を利用して、次に植えるという行為によって、二酸化炭素の削減に資するものであるというふうに私は思います。したがって、木材住宅の増加というものは、鳩山政権が掲げます二酸化炭素の排出量二五％削減にも大きく寄与していくものだというふうに私は思います。
　このように、個人の住宅が環境保護に資するという意味から、木材の住宅の購入者に対して、例えば、直接エコポイントを付与したり、カーボンストック優遇措置など税制上の優遇措置、それから、国産材を利用した木材住宅建設に対して融資条件等を緩やかにする、こういった、いわゆる木材住宅の所有者を優遇するような、そして国産材の需要増加といった方策を、できれば農水省主導でやっていくというお考えがあるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、後藤議員から御指摘がございましたけれども、環境省を中心にしてエコポイントという制度がスタートしておりますけれども、どちらかというと、今御指摘があったように、非木造を中心にエコポイントが設定されておりまして、内装とか、環境に優しい、中の家具とか、そういったことが中心になっているわけであります。その中でも、木造住宅に関しては、かなり緩やかな基準というふうなものを設けてはいただいてございますので、こういうものをひとつ活用していかなければならない。
　それともう一つは、国交省に絡みますけれども、地域材ということでいうと、都道府県が今実施をしていただいております地域材を使用したときの支援措置などについては、地方財政措置で、特別交付税で二分の一の支援をするというようなことや、国交省の長期優良住宅に対する一部助成、百二十万ですが、そんな助成も行われているところでございます。
　さらにまた一層進めなければいけないというのが議員の御指摘でございますが、やはり、国産材の貢献というものに着目をしていかなければいけませんので、そういった意味からも、一つは木材の環境貢献度のいわゆる見える化というものを積極的に進めていくこと、あるいは地域材のトレーサビリティーシステムなどについて確立するための支援、事業でいいますと地域材利用加速化支援事業、新規でございますが、これなどについて、ことしから取り組みをさせていただこうとしているところでございます。

○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　民間の方にも、ぜひどんどん需要を広げていっていただきたいというふうに思っております。
　それで、先ほど申し上げましたように、もう一つの側面として、需要の面だけではなくて、木材の安定的な供給体制をどうやってつくっていくかということがあるというふうに思います。
　今、森林の面積というのは、日本全国で大体二千五百万ヘクタール、それが国土の約七割を占めております。その中で、約四割が人工林です。国内の森林資源は、蓄積量として約四十四億立方メーター、年間の成長量が約八千万から一億立方メーターであって、これはほぼ年間の木材の使用量に匹敵をしております。
　しかし、林業のいわゆる産出額というのは、ピーク時の昭和五十五年の二割程度まで減少をしておりますし、労働力を見れば、これもピーク時の三分の一以下の約五万人まで今減少しているところであります。これはやはり、林業の採算性の悪化、過疎化、そして高齢化、こういったものが進行していることによるというふうに私は思っています。特に、高齢化率、いわゆる六十五歳以上の比率は、例えば全産業においては九％なんですけれども、事林業においては二六％と非常に高い数値になっています。
　このように、木材価格の低迷と間伐作業に必要なコストの増大による採算性の悪化、こんな状況による就業者の減少、そして山村地域の過疎化、これによって、放置林というものが今どんどん増加をしております。
　こうなってくると、本当に長い年月をかけて育ててきた貴重な資源である木材というものが利用できなくなる。こういったことから、森林の荒廃を防止して森林を保全していくということが本当に急務だというふうに思っております。そして、実際に森林に手を入れて利用していく人たちはまさしく林業の従事者ですから、やはり森林を保全するためにも、林業の発展が本当に不可欠だというふうに私は思っています。
　しかし、日本においては、山林面積が大体一ヘクタールから五ヘクタール、実はこれぐらいの小規模の所有者の林業家が大体七五％を占めております。あと、季節の制限等もあって、要は、木材を一定の量、安定して供給することが非常に困難な状況が実はある。そして、これから木材の相場も安定をせず、木材利用者も安心して国産材を利用することができないという厳しい現状にあります。したがって、タンカーで港に持ってきて一気に大量に配送するという大手商社の構築された流通システムによって、輸入材、外材との競争におくれをとっているというのが今の現状です。
　確かに最近、木材の自給率というものは徐々に回復傾向にあると思います。平成二十年度で大体二四％ぐらいになっていると思いますが、これは国産材の需要が純粋に増加したわけではなくて、中国の輸入増加やロシアの関税引き上げによって、要は外材の輸入状況が厳しくなってきたということが要因だというふうに思っています。
　こういったいろいろな状況を踏まえて、昨年の末に農水省の方で、森林・林業再生プランをまとめていただきましたけれども、この再生プランは、まさしく林材業の再生、この問題を、環境をベースとした成長戦略の中に位置づけて、そして木材の安定した供給力の強化を軸にした対策というものがたくさん盛り込まれているというふうに思っております。
　例えば、先ほど御説明いただいた路網の整備から作業システムの構築、そして技術者の育成、そしてもう一つは森林組合の改革。実は、昨日の政策研究会で日吉町の森林組合の方が御説明になってもおりましたけれども、非常に頑張って森林組合改革をされているところも実はあるんです。
　やはり、こういったところも大事にしながら、この再生プラン推進の今の検討状況について、少し御説明をいただければというふうに私は思います。

○佐々木大臣政務官　森林再生プランの現在の検討状況についてお尋ねがございました。
　御案内のように、森林再生プランは今、推進本部をつくって、五つの委員会で、路網・作業システム、組合改革、人材育成、流通・加工、それから基本政策という五つの分野で精力的に検討を進めさせていただいているところであります。
　こうした中で、今申し上げましたように、五つの検討委員会をつくって、今後、十年後をめどに、どんな形で森林・林業を再生していくかということについての課題や論点を今整理させていただいているところでありますが、検討状況ということでありますから、六月をめどに中間取りまとめをさせていただきたい、それから、十一月をめどに最終取りまとめを行いたいというようなことで、十年後の木材供給率五〇％を実現するために、今検討を進めさせていただいてございます。
　そんな中で、森林・林業の関係者に本当に元気の出る、そういう計画にするように、今取り組んでいるところでございます。

○後藤（英）委員　ありがとうございます。ぜひ取り組みの方をどんどん進めていただければと思います。
　私もさきに述べましたように、国産材の需要が増加しない原因の一つとしては、安定した量の材を供給できないというところに一つは大きな原因があるというふうに思っております。そのためには、やはり、森林の三割を占める国有林からの木材供給というものが非常に重要な役割を担っているのではないかというふうに私は思っています。
　しかし一方、採算性を余り重視しない国有林からの供給によって価格が下落して、いわゆる私有林の所有者の経営を圧迫しているという例も実はございます。私の地元熊本も、日本有数の林業県でございます。昔は林業家も製材所も実はたくさんいらっしゃったんですけれども、最近は放置される山林も多くなって、製材所もどんどん倒産をしていく。こういった状況をほうっておくわけにはいかない、何としても国の政策で早く手を打っていかなければならないというふうに思っています。
　しかし、民間の業者の人たちも含めて、国の政策を待っているだけではなくて、実は、自分たちでいろいろな試みをやっているんです。
　この熊本も、例えば森林組合そして林業家、製材所、大工さん、工務店、こういった関係者が要は一体となって、地域材を活用して消費者の納得する家づくりに取り組むという、いわゆる再生プランで言うところの六次産業化といったものも、地域では推進を既にしております。これは本当に、素材の生産者と工務店、製材所、こういったところが直接取引で、いわゆる直送によるコスト削減、こういったものに取り組んでおります。そして、森林見学ツアーといったものを開催して、消費者を素材生産現場へ案内して、国産材利用の普及の啓発活動、こういったものも実は行っている。
　さらに言えば、林業家と製材所、いわゆる川上と川下、これが連携をして、地域材を大量かつ安定的に供給するシステム、こういったものも試みているところであります。これに関しましては、大規模な製材所だけを優遇しているという批判もありますけれども、実は、私の地元熊本では、圧倒的に多い中小の製材所が連携をして一つの連合体をつくって、収益力を向上させている。これは、中小の製材所を活性化させる一つの本当にいいモデルだというふうに私は思っております。
　再生プランの中にもあるというふうに思いますけれども、こうした森林組合や林業の経営体そして製材所、こういった民間事業体の関係者が結集をして、そして効率的な森林経営、新たな木材生産の体制といったものを確立して、産業としての林材業をどう育てていくのか、こういった六次産業化とか新しい生産システムの構築をこれから国としてどうやって進めていくお考えなのかを、今の状況を含めてお伺いしたいというふうに思います。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今、後藤委員から御指摘をいただきましたが、森林の所有者、素材の生産者、製材工場、そして住宅生産者など、関係者一体となった取り組みということで御紹介をいただきました。
　私も、ついこの間、このことについて勉強させていただいたんです。住宅を建てる方が、住宅を建てる業者の皆さんと一緒に山へ行って、その木を自分で見て、この木で自分ちの柱を、この木で自分ちのけたをというようなことを自分で選べるというような、いわゆる顔の見える木材での家づくり事業というのに取り組まれていて、これは、木材で家を建てられる方にとっても、あの山のあの木が自分のこの家になっているんだということで、非常にいい取り組みだというふうに思っておりますので、これらについても積極的に支援をしていきたいというふうに思っています。
　もう一つは、新生産システムなどで大ロットのところにどうも重点が置かれているのではないかというようなお話がございましたが、いわゆる水平連携というふうに我々は言っておりますが、地域の中核工場と中小の製材工場とが連携をして、例えば中小の工場が粗びきをした製材、あるいはまた合板にする手前の板などに特化をしていただいて、それを中規模の中核の工場で製品にしていくというような事業、これの施設整備などについても支援をしていきたいというふうに思っていますし、既存の施設のラインの見直しだけで済むような場合には、そうした場合の技術指導などについても積極的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきました、もっとたくさん質問したかったんですけれども。
　もう一つ、この再生プランの中に書いてあります力強い目標として、二〇二〇年までに木材の自給率五〇％を目指すというふうにあります。これは、木材生産量にすれば、先ほどもありましたように、現在の一千八百万立方メーターから四千万から五千万立方メートルにしていくという本当に高い目標でございますけれども、この目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのかということを、決意のほども含めてお伺いしたいと思います。

○山田副大臣　先ほどからお聞きしていまして、後藤委員、熊本で非常に製材に熱心に取り組まれておったと、感心いたして聞いておりました。
　後藤委員もおっしゃっているように、今、ロシア材というか北洋材がほとんど輸入の主流ですが、これも中国、インド、中東に買い負けてというか、関税も八〇％ぐらいに引き上げられていますし、そう簡単に輸入材が入ってこない。北米材にしてもそうですが。そうなってくると、国産材を使わざるを得なくなってくるという状況はできてきていると思っております。
　そのときに、何でこれまで国産材が使われなかったかということなんですが、いわゆる公共用建物も、ＥＵ各国では、場合によっては七階建て、六階建てという純木造の建物も結構あるやに聞いておりますが、日本の場合には、もうほとんど、鉄筋とか鉄骨とか、そういったもので占められてきている。山の中の営林署まで鉄筋コンクリートでできている、そういう状況の中で、今ここで初めて、公共建物から本当に木造でやっていく。隗から始めよと。
　そして同時に、先ほどエコポイントの話をされておりましたが、民間のそういう需要の喚起をぜひやっていき、私は今税調の委員もしておりますが、税制における減税措置その他あらゆる方法をとりながら、自給率五〇％に向けて、どんなことがあってもそれを推進していく、そういう覚悟で、今回この法案をぜひ通させていただきたい、そう思っております。どうかよろしくお願いいたします。

○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　木材自給率五〇％を目指して、そして最終的には一〇〇％を目指していく。きのう話がありましたけれども、木材自給率一〇〇％になれば、この国は原木での生産額が一兆円になるというふうな試算もありますので、ぜひ、そこまでこの林材業の発展というところを頑張っていきたいというふうに思っています。
　済みません、本当はもう一つの法案についても質問しようと思っていたんですけれども、時間が来ました。今回、与野党から法案が出ておりますけれども、やはりこの林業再生の問題は、与野党知恵を出し合って、一緒になってやっていく問題だというふうに思っております。私自身も頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○森本（和）委員長代理　次に、宮腰光寛君。