山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田国務大臣　宮崎県で発生した口蹄疫に関して御報告いたします。
　初めに、口蹄疫の発生農家及びワクチン接種農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げますとともに、口蹄疫の清浄化のための防疫措置への御協力に改めて感謝申し上げます。また、口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで昼夜を問わず防疫対応に当たってこられた方々に対し、心から感謝申し上げます。
　宮崎県においては、四月二十日以降、二百九十二例目の口蹄疫の発生を確認しました。農林水産省は、第一回目の発生確認後、口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、宮崎県と一丸となって、一般道を含む消毒や家畜の殺処分等の防疫措置、埋却地の確保、発生農家及びワクチン接種農家の経営維持、再開のための対策を実施してまいりました。
　五月十七日には、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、拡大しつつある口蹄疫についての対策をさらに強化して、政府として総力を挙げて取り組んでまいりました。
　同時に、各府省の責任者から成る現地対策本部を設置し、当時農林水産副大臣でありました私が本部長として、その後、篠原農林水産副大臣が本部長として常駐し、地元の要望を受けとめるとともに、迅速かつ的確な国との連絡調整に努めてまいりました。
　まず、防疫措置の実施状況について御説明申し上げます。
　今回の口蹄疫発生への対応については、四月二十日の発生以来、防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行ってまいりました。具体的には、自衛隊、警察に防疫作業に従事していただいたほか、全国の都道府県、家畜改良センター、生産者団体等から防疫措置に必要な獣医師等を派遣していただき、関係者が一体となって対応してまいりました。
　しかし、今回発生した口蹄疫は、感染力、伝播力が強いウイルスであったことに加え、畜産密集地帯での発生であったこと、埋却地の確保がおくれたことなどにより処分が間に合わなかったことから、専門家から成る牛豚等疾病小委員会の意見を踏まえ、我が国で初めて緊急的ワクチン接種を実施いたしました。ワクチン接種家畜の殺処分については、本委員会で御提案、可決いただきました口蹄疫対策特別措置法に基づき実施し、対象農家には同法に基づき補償を行うこととなります。
　この結果、七月五日までに、発生農場の家畜二十一万千六百八頭とワクチン接種農家の家畜七万六千七百五十六頭のすべてについて、殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、昨日、二十七日の午前零時をもって、すべての移動制限、搬出制限を解除することができました。
　他方、大量の家畜排せつ物に含まれるウイルスについては、ブルーシート等により封じ込めを行ったものの、完全に死滅するまでには一定の時間を要することから、口蹄疫の清浄化及び家畜の再導入のためにはウイルスを十分不活化させる必要があります。このため、引き続き、現地に職員を駐在させ、家畜排せつ物等の適切な処理や消毒等を徹底することとしております。
　感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる調査を進めるほか、調査結果を防疫対策に直ちに反映させる観点から、国及び宮崎県の担当者に農場での衛生管理に詳しい臨床獣医師を加えて現地調査チームを組織し、現地に常駐させ、現地調査の体制を強化しております。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　今後、口蹄疫の蔓延防止のために殺処分に応じていただいた方々の犠牲を無駄にせず、また、炎天下や雨の中で黙々と埋却等の作業に御協力いただいた方々の労苦に報いるべく、第三者検証委員会を設置し、今回の対応を徹底検証するとともに、今後、二度と今回のような大量の殺処分といった事態を招かないよう、国と地方が一体となって取り組んでまいります。
　また、我が国の清浄性を証明するためのサーベイランスを実施し、国際的に我が国が清浄国として認められるよう努めてまいります。
　なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止などが行われることのないよう、適切な対応を求めてきました。
　各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、七月二十六日時点で、三万六千百八十二店舗の小売店を巡回し、宮崎県産の牛肉は使用していませんなどと、消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された十五店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。
　次に、発生農家等の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
　まず、発生農場及びワクチン接種農場の経営を維持するため、殺処分した疑似患畜及びワクチン接種家畜に対して、家畜伝染病予防法及び口蹄疫対策特別措置法に基づき、手当金及び補てん金を交付することとし、それぞれ概算払いを実施しています。手当金については、既に対象農家の約八割に交付済みであり、今後、時価評価による精算払いを行うことといたしております。また、両者とも地元負担のないように対応しています。
　これに加えて、発生三日後の四月二十三日に関連対策を発表し、その後も、発生事例の増加及び発生地域の拡大等の状況や現場の御意見等を踏まえ、適宜適切に対策の拡充、見直しを行ってまいりました。
　具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大したほか、家畜市場の開催中止の影響を受けた九州、沖縄各県の子牛、子豚出荷農家もその対象とし、さらに、融資枠を二十億円から三百億円に拡大することにいたしております。
　また、移動制限や家畜市場の閉鎖などを踏まえ、出荷が遅延した肥育牛、肥育豚及び子牛に対する助成措置を講じるとともに、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金の免除等の対策、措置も講じております。
　農林水産省としましては、これらの対策をきめ細かに実施し、一日も早く、口蹄疫の清浄国への復帰と農家の経営再開、地域の再建が図られるよう努めてまいります。
　次に、このたびの梅雨前線による大雨の農林水産関係の被害状況について御報告申し上げます。
　また、この災害により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
　六月中旬から、西日本を中心に、各地で記録的な大雨となりました。二十六日までの調査結果では、農地・農業用施設、林地・林道を中心に、三百七十六億円の被害となっております。
　被害の詳細につきましては、お配りした資料のとおりとなっております。
　私も、一昨日、広島県庄原市の被災地を訪問し、被災の実態把握等を行ってきたところです。
　農林水産省としましては、関係各府県と連携を図り、農地・農業用施設、林地・林道等の被災に対する災害復旧事業の実施に万全を期してまいりたいと考えております。
　委員各位におかれましては、引き続き一層の御理解と御支援をお願いいたします。（拍手）