宮腰光寛の発言 （農林水産委員会）

○宮腰委員　意味不明の御答弁だと思いますが、とにかく、この戸別所得補償の全国一律の仕組みというのは、市場が直ちにそれを読み込んで、続ければ続けるほど予算が必要になる。農家の所得は変わらない。最終的に、お金が続かなくなれば、残るのは下落した米価のみということになりかねないと私は思っております。
　一兆円という数字は、今、池田副大臣がわからない答弁をしておいでになりましたけれども、農水省内部の予算の見直しぐらいでは到底不可能な数字、額でありますよ。参院選のこの結果を踏まえれば、今が理念なきマニフェストの呪縛から逃れるいい機会ではありませんか。我々としても、日本農業の将来のために協力することはやぶさかではないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、口蹄疫対策特措法について伺いたいと思います。
　四月二十日の一例目の口蹄疫確認以来ほぼ百日、きのうで制限区域はすべて解除となりました。しかし、これで安心というわけにはまいりません。全会一致で成立した口蹄疫対策特措法に基づき、引き続き再発防止に取り組むとともに、生産者等の経営や生活の再建、地域の再生に向け、特措法の趣旨に沿って長期にわたる対策を講じていかなければなりません。
　そこで、問題の第一。第六条の予防的殺処分により生じた通常生ずべき損失に対する補てんや補償について、休業補償を含む経営再開までの営業損失を政令に盛り込んでいないというところが第一の問題であります。
　これは、我が党の主張だけではなく、民主党さんが農林水産議員政策研究会でまとめられた法案要綱においても、通常生ずべき損失について、わざわざ米印を打って「権利対価補償（家畜全評価額）のみならず休業補償（営業損失）等の付随的損失も含む。」というふうに要綱で明記されているように、特措法提案者の共通認識であると私は思っております。
　休業補償を含む経営再開支援策なしでは、経営再建は不可能であります。これを政令に書き込んでいないのは、私は、政府の不作為による法律違反であると言わざるを得ない。今後早急に政令を改正すべきと考えておりますけれども、その意思はおありでしょうか。