山尾志桜里の発言 （法務委員会）

○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　先日のこの委員会でも、犯罪被害者御遺族のお二方からお話を伺いました。大変心に残るメッセージが多かったんですけれども、そのお一方、最後の方でこういうことをおっしゃっておりました。人をあやめたら、刑事法的には刑罰から逃れられない、また、民事法的には賠償責任が被害者から、またはかわって国から求められる、こういう制度をぜひ確立していただきたいとおっしゃっておりました。
　今回、刑事法的には、そういう遺族の方のお気持ちという点で考えますと、一つの答え、解決を見ようとしておりますが、民事法的にはまだまだという点があるかと思います。
　実際、家族の方があやめられたときに、残された家族が負う経済的な負担というのも無視できないくらい大きいものがございます。仕事が手につかない、あるいは、もう仕事をなげうって真犯人を捜すのに奔走されるという方も少なくありません。あるいは、家族の大黒柱を失った場合には、残された御家族はとりわけ経済的に大打撃を受けるわけです。そんな中で、必死の思いで刑事裁判に対応し、自分で民事裁判に訴え、そして何とか損害賠償判決をかち取っても、絵にかいたもちということでは、これはあんまりかなということを私も思うわけです。
　私の個人的な思いとしては、犯罪被害者の方というのは、社会のひずみを犯罪被害という形で私たちにかわって一身に受けられた方というような気がしております。だからこそ、犯罪は社会のひずみを映し出す鏡だということも多くの方がおっしゃっている。そういう中で、そういう方々の被害というのは、たまたま犯罪を受けなかった私たちが経済面も含めてできるだけ一緒に背負わせてもらうということが、私はあるべき姿だと思っております。
　大臣、ここで、民事法あるいは経済的な救済ということについて御所見をお伺いできればと思います。