轟木利治の発言 （環境委員会）

○轟木利治君　ありがとうございます。
　評価という言葉を使っていただきましたけれども、要はこの提起に関しては環境省の政策会議でも十一月の第一回目で大臣にも直接提案をさせていただきましたけれども、要は日本の優れた技術を海外に提供してやっていくと。そのときに海外で減らした分の排出権を日本もきちっと分け合う、こういった仕組みが必要なんだろうなと。そのときに企業としては当然技術を提供するというのはビジネスとしてやっていただければいいわけで、途上国に対しては、やはりそこで資金とかそういったものが不足しておりますので、そういったところを日本の政府はどうやって援助していくかと、このことで排出権をお互いが確保できるような仕組みにしていただきたいと思います。このことが、逆に言えば、大臣がおっしゃられる環境と経済を両立していくんだと、その企業の起爆剤として、また経済成長として大きな柱としてなり得ると思いますし、このことが、日本の環境技術が世界を席巻できるようなシステムにしていただきたいと思います。
　ただ、やはり気になるのが、大臣もおっしゃいましたけれども、京都メカニズムにおけるＣＤＭ、これは基本的に私はもうやめるべきだと思います。結局、世界で、このＣＤＭに限って言えば、まあいろんな方法もあと二つぐらいありますけれども、ＣＤＭで限って言えば、一番その排出権として提供しているのは中国でございまして、約八四％ぐらい持っていると。結局そのＣＤＭを抱え込んでいるのはどこだといったらイギリス、これが大体三九％、四割近く抱え込んでいると。なぜイギリスが抱え込むかというのはまた別の理由もあるかも分かりませんが。
　そういったことよりも、本当にじゃ日本の技術が適用されているか。その全体の今のＣＤＭで登録されているのを見ても、省エネというのはたかだか六％ぐらいの比率しかなっておりません。そういった意味で一番水力が多いわけですけれども、そういった意味でいくと、本当にそのＣＤＭが国益という形で考えたときに機能したのかどうかというのは私は大変疑問に感じております。京都メカニズムでこのシステムを調印したという前政権の考え方自体をちょっと疑いたくなるところでございますけれども。
　いずれにしても、今後は、ただ、これから心配するのは、ＣＯＰ15でもそうでしたけれども、国連という枠組みでやれるかどうかと、このことが非常に難しくなってきている。私は、今後のこのシステムを生かそうとしていけば、やっぱり二国間なり三国間なり、そういった小さな規模でのシステムというものを考えなきゃならないだろう。ただ、その削減されることの評価というか、測定されるのは国際的に認められたものでなければならない。この仕組みをどうつくっていくかというのが重要であって、これ、企業とか何かでなくて、やっぱり政治の、政府の、そして各省庁の仕事として重要なことだろうと思っております。
　そして、私は、じゃ、これを進めるに当たってどういったシステムというかやり方がいいのかなと思いますと、当然ターゲットとしては中国なりがあると思います。
　先日、大臣も中国と韓国の三者協議でこういったお話もされておりますけれども、ただ、中国がすぐ乗ってくるかどうかというのは非常に難しいところがあって、先ほど言いましたように、ＣＤＭで彼らはその売れるポケットを持っているわけですから、彼らが京都メカニズムをそのまま延長したいということはそこにもあると思います。
　したがって、私はこの国際的ルールを作っていくパートナーとして、私はアメリカと協調して進めるべきではないかなと思っております。やはり世界に対する影響力の大きいアメリカと組むこと、そして逆にアメリカもユーザーになる可能性も非常に多いわけでございまして、日本の五倍排出を出しているわけですから、そういう意味ではアメリカと、これは水面下でやらなきゃいけないと思いますが、協調してやっていただきたい。
　そして、実際にこの二国間でやるときには、これまで日本と大変ＯＤＡなんかで友好に関係を結んできた東南アジアなんかを一つのモデルとしてやっていただいて、それを成功させて、中国なんかには中国の方から欲しいんだと言わせるぐらいのシステムを築いていただきたいなと思っております。
　同じ排出、温暖化の対策についてはこれまでもアジアパートナーシップとかそういった形でもやられておりますので、そういうセクター別にもいろんな技術があろうと思っております。それをいかに政府が吸い上げて、それを交渉の材料としてやっていくかと、このことが大事だと思います。
　大臣には最初の質問だけでございましたけれども、私の今の意見に対して何かコメントがあればいただきたいと思います。