藤末健三の発言 （経済産業委員会）

○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、小規模企業及び中小企業の連鎖倒産を止めるためのこの両法案、なるべく早く成立させていただきたいということを申し上げさせていただきたいとともに、また同時に、今、中小企業、そして特に小規模企業が非常に苦しい状況にございまして、この法律だけでは私はとても救済できないんではないかということを軸に、一つは、貸金業法改正の施行、六月に迫っています。これがどのような影響を及ぼすかということ。そして、二つ目にございますのは、先日、日経新聞にも載っておりましたが、リースというものを中小企業に対する金融の手段として経済産業省の方も検討されていると考えますが、それをこれからどう進めるかという話。そして、一つございますのは物流、中小企業の物流でございまして、高速道路の料金の見直し、そして港湾の見直し等ございますが、この物流が日本の産業、そして特に中小企業にどういう影響を与えるかということをきちんと検討いただきたいということに焦点を絞って、議論をさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業に大きな影響を与えると考えます貸金業法の改正、施行でございますが、まず一つ目にお聞きしたいのは、貸金業法の改正によって利用者がどのようにいろんな規制を受けるかということについて、その内容を果たして理解しているかということを調べてみますと、昨年十月時点のＪＦＳＡの調査によると、利用者の中において、貸金業法が改正されるということを内容まで含めて分かっている方は何と一割もいない、八・九％と。六月に総量規制を含めた完全実施を控えているわけでございますけれど、このような認知度、どうなっているかというのは、把握されていたら教えていただきたいと思います。お願いいたします。