藤末健三の発言 (経済産業委員会)
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○藤末健三君 六月ですよね、もう迫っていまして、ポイントは何かというと、今回の法改正にもございますように、例えば小規模企業の七割は個人事業主なんですよ。この貸金業法の対象は、個人のそういう方々の消費者を守るためという概念はあります、一方で事業者という概念もあるわけですよね。その間がグレー。
例えば、実際にお聞きしたいのは、個人事業主が資金を調達したい、リスクが高い事業をするとき資金を調達したいという場合に、個人に対する規制と同じものを掛けていいかどうかという議論はあると思うんですよ。例えば、この総量規制に抵触するおそれがある借り手は全体のどのくらいあるかということと、もう一つ重要なことは、中小企業、そして今回の対象となっています小規模企業などの社長さんたちが、こういう消費者金融を使った経験若しくは使いたいと思っている割合がどれだけあるかというのが分かっていたら教えていただけませんか。お願いします。