田村謙治の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（田村謙治君）　やはり先ほども引用させていただきました日本貸金業協会が今月公表したアンケート調査結果でありますけれども、消費者金融会社の借入利用者、これはもう個人、事業主関係なく、個人利用者のうち、今回完全施行の際の規制の一つである総量規制というのは年収の三分の一を超えてはいけないという規制でありますけれども、その借入総額が現時点において年収の三分の一を超えているという人の割合は約半分、五一・二％という結果になっております。
　それから、個人での借入れを行っている企業経営者、個人事業主のうち、借入金を事業性資金に転用したことがあると答えた人の割合は三五・二％であるというふうに承知をしております。
　なお、もう一言申し上げますと、個人向けのまさに消費向けの貸付けにつきましては年収三分の一といういわゆる総量規制が適用されますけれども、事業向けの貸付けに関しましてはその総量規制は適用がされません。事業向けの借入れであるということを証明するために計画書を、事業計画を出してもらうということを今回政省令で決めることになっていますが、それをできるだけ簡易なものにして、個人事業主は事業向けに借りる際にはその総量規制が掛からないようにという配慮を今回しようということで今検討しているところです。