藤末健三の発言 （経済産業委員会）

○藤末健三君　是非、田村政務官には頑張っていただきたいと思います。
　私も同じようにずっと国会で申し上げているのは、金融庁設置法にある金融庁の目的は何かというと、消費者保護でも投資家保護でもないということなんですよね。我が国の経済や産業の健全な発展に資するような金融システムをつくっていくのが金融庁の役割であり、やはり先ほどの話にもありますように、どういうところにお金のニーズがあるかという、借り手側の議論をきちんと把握していただかなければ、お金を出す投資家の議論ばかりをやっているというのはまずいんではないかということも思いますので、是非とも、政策はきちんとした統計がなければできないというふうに私は考えますので、整備をしていただきたいと思います。
　そのときに非常に重要なことは何かというと、その金融庁の目的は何かということをやっぱり明確にしていただきたいと考えておりまして、あくまでも金融というのは血管じゃないですか。ですから、血を送る側の議論だけではなく、やはり使う側の筋肉、産業などがどういう状況にあるかということを把握していただかなければ、血管だけ丈夫になりましたと、でも筋肉はもうぼろぼろですと、血が来なくて、ということになりかねないのではないかということをちょっと危惧しております。
　これ、先行して行われましたグレーゾーン金利の撤廃ということで、今まで会社の運転資金として貸金業者を利用していた事業者が、貸し手のリスク、リターンが合わなくなって利用できなくなったという話を聞いております。私は、基本的に金利というのはある程度自由であるべきだと思っておりまして、当時からそう主張してたんですけど、実際にグレーゾーン金利が撤廃され、やはり金利が低く抑えられると、本来であればその間のリスクを冒してまで行うべき事業、そこに資金が回らなくなっているということを聞いておりますけど、その点、どういうふうに把握されておられますか。