藤末健三の発言 （経済産業委員会）

○藤末健三君　資金需要者調査を見ますと、借入れを申し込んだが断られたという方々が、特にこれは事業主の方なんですけれども、今まで一八・一％だったものがグレーゾーン金利撤廃によって二六・五％に増えたというデータがございます。ただ、これがリスクとリターンが合わなくなって貸せなくなったかどうかはちょっと分からないですが、実際ベースでやはりグレーゾーン金利の撤廃によって借入れを断られた方が増えているというのが現実ではないかと思います。
　ただ、一方で、繰り返しになりますけれども、中小、あと小規模、あと個人の事業主の大半は、金融機関から資金を調達できたとしましても、ほとんどの場合が連帯保証人は付きますし、あと土地、そして家、大体もう担保じゃないですか、ほとんどの方々が。言い換えれば、もうほとんど個人の借金と変わらないような状況で中小企業であり小規模企業の資金を調達している。個人が担保を出して、連帯保証人をつくり、そしてお金を調達しているという状況で、一方で貸金業、いろんな議論はあります、はっきり申し上げて。しかしながら、一つの機能を見ると、無担保無保証で、そして迅速に小口の運転資金を提供するという独自の与信ノウハウがあると私は考えます、これは。そういう貸金業の位置付けをどう考えるかというのを、是非金融庁としての考え方を教えていただきたいと思うんですが、いかがですか。