藤末健三の発言 （経済産業委員会）

○藤末健三君　是非とも田村政務官におかれましては、やはり借り手側の方々のニーズとかそして状況、それを金融庁として把握していただいて、現場の声を聞いていただきたいと思うんですよ。今まで余り聞いておられないと思います。ですから、それに合わせて法体系も全体的に見直すということも是非御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、中小企業の金融につきまして、やはり今、一般的な金融機関、そして先ほど申しましたように貸金業なども非常に資金の供給を狭めているという状況でございます。
　そういう中、経済産業省におかれましては、リースという手段をこの中小企業金融円滑化法の対象にしようということで、リースによる資金の提供ということも視野に入れ始めていただいたということは非常に有り難いことだと思いますが、私もずっとこのリース、新しく事業を始める方々に対して、やはり資金的な負担を少なく新しい事業を開始していただけるという意味では非常にいい手段ではないかと考えておりました。
　例えば、小口リースで挙げますと、大体平均百万円ぐらいのコピー機やファクスなど、これをリースで入れ、そして新しい事業を始めていただく。全体的なマーケットとしてはもう一兆円近くなっているという状況でございまして、中小企業に対する一つの資金の供給の手段としてこのリースを考えていただきたいと思います。
　ただ、リース契約を考えた場合に、リース契約とは一般的に会社対会社の契約であるということになっておるわけでございますが、実態上のリース取引においては、リース契約の相手側、つまりユーザーはすべて事業者ということで理解していいのかということ。そしてまた、この場合、販売会社、サプライヤーでございますが、サプライヤーと相手方、ユーザーとの間のトラブルは事業者間の取引上の問題に当たるか、それとも消費者の問題となるか。
　先ほどと同じです。個人の消費者として見るのか、それとも事業者として見るのか。どちらになるかということをお答えいただきたいと思います。お願いいたします。