藤末健三の発言 （経済産業委員会）

○藤末健三君　私は今回、特に小規模企業の議論をさせていただきたくて時間をいただいたわけでございますけれど、やはりこのリースの方も、先ほど議論させていただいた貸金業法と非常に似ている形になっているんですよ。小規模企業の約七割の方々が個人事業主になっていて、例えば貸金業法でも、じゃ個人がお金を借りているのか、それとも事業のためにお金を借りているかと、その境が実はあいまいだった、今まで。
　実は、政令でどういうふうに僕は定めるかちょっとまだ見えていないんですけれど、個人だからこっちは消費者保護ですよと、一方でこちらは事業主だから事業者としてリスクを取ってくださいよと、そこの境をやはりきちんと見ていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、このリースの問題についても、守られるべき消費者と、そしてもう一つあるのはリスクを取って新しい事業をしようとしている人、この仕分を、明確な線引きをやっぱりつくっていただきたいと思うんですよ。
　それで、ちょっと一つ大事なことは、是非お願いなんですが、金融庁がやると、これから。貸金業法の規制で、例えば、先ほど、政令に事業計画を書いたら、それは事業主として認めて年収の三分の一を外しますよという話をされていましたけれど、一方、じゃリースはどうするのかということ。ですから、省庁でもし定義、運用が違ったら、また混乱ですよ、これは。これは間違いないですよ。
　そして、もう一つ大事なことは何かというと、小規模企業の方々の実態は金融庁さんよりも経済産業省さんの方が知っています、僕が見ている範囲ですと。ですから、そこは連携していただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。これはきちんとしていただかないと、本当に大混乱になると思うんですよ。是非お願いします、議論をきちんとしてください。