石井みどりの発言 （厚生労働委員会）

○石井みどり君　おはようございます。自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　本日は、鳩山総理に子ども手当法案に関して少しお聞かせいただきたいと思います。
　いただいた時間が二十分で大変限られておりますので、質問を絞っての御質問をさせていただきます。
　まず、この子ども手当法案でございますが、大変拙速に議論が不十分なまま作られておりますので、非常に大変問題が多い法案だというふうに思っております。特に財源に関しましては、今随分国民の方々、特に子どもを育てておられている世帯の方々は非常に子育てに関していろいろな不安をお持ちでございますが、やはり経済的な問題もお抱えでございます。そうしたときに、こういう現金給付があること自体は悪くはありませんが、しかし今、国の財政を考えますと大変な状態であります。二十二年度予算でも、当初でも国債の発行額四十四兆円にも達しております。これは昭和二十一年度以降初めて税収額を上回ることとなります。そしてまた、報道によりますと、二十二年度中に追加的な経済政策あるいは補正予算を組むと検討をするというふうに伝えられています。
　そうしますと、本当に今年度、二十二年度でも子ども手当、これは財源に大変御苦労されて半額の一万三千円ということであります。それでもこの二十二年度予算の歳入では、四十四兆円の国債では足らなくて、十・六兆円という財政投融資の特会やあるいは外為の特会からの受入れを入れてこれは予算編成をされている。そうしますと、特に二十三年度から子ども手当全額月二万六千円ということに対して、まさに国民の方々から見たら、これは子どもたちが本当に大きくなるまでいただけるのかと大変な不安を持つわけであります。本来こういう恒久政策に対しては恒久的財源の手当てが不可欠だと思いますが、これに関しては全く見通しがないという状態であります。
　ここに関して、どうせすぐ政権が替わったらまたこんな手当なくなるんだから、取りあえずは貯金をしておこうとおっしゃる親御さんもおられます。あるいは、こういう手当を当てにしてというか、民間企業は、いろいろなことを子どもに関する様々な会社は期待はされているんですが、果たして恒久政策でなければこの手当は消費には回らないで、やはり貯蓄や家計の足しになってしまうと思います。
　この財源の見通しに関して、総理のお考えをお聞きしたいと思います。