厚生労働委員会

平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　近藤　正道君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　森田　　高君　　　　　徳永　久志君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渕上貞雄君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君及び辻泰弘君が選任されました。
　また、本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
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○委員長（柳田稔君）　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田智哉子君　おはようございます。民主党の島田智哉子でございます。
　本日は、総理に御出席をいただきましてありがとうございます。
　十七日の本会議、そして十八日の本委員会での質問に続きまして、子ども手当につきまして、党内における検討段階から携わってまいりました一人として、是非、総括の思いも込めまして質問させていただきたいと思います。
　総理は、一月二十九日の施政方針演説、いのちを守る政治の冒頭で、生まれてくるいのち、そして育ち行くいのちを守りたいとお述べになり、また、若い夫婦が経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたいともお述べになりました。
　私ども民主党は、これまでの参議院・衆議院選挙において、この子ども手当の創設を国民の皆様にお約束をしてまいりました。子どもたちに幸せな社会を、そうした社会を築いていくための大きな第一歩となるのがこの子ども手当であると私は確信をいたしておりますが、鳩山内閣として、また鳩山総理として、この第一歩となる子ども手当の創設を始めとしてどのような社会を目指していくとお考えであるのか、総理の御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　島田委員にお答えをさせていただきとうございます。
　私が目指しているこの国の形というのは、いわゆる友愛とは申し上げておりますが、それぞれの個として自立をしながら、しかし一人一人では生きていけないと、お互いにお互いを支え合う、いわゆる共に生かされる共生の世の中をつくり上げていくということでございます。子どもも、ある意味で自立心というものを養わせていただくことが大変に重要だと考えております。
　その自立心を養うという思いのためにも、さらには、一人では生きていけない、社会全体で子どもの育ちというものを支援をしていくという、その二つの発想の中で子ども手当というものの創設は大変に意義のあるものだと、私はそのように考えております。大人も子どもも居場所と出番というものを自分の個性の中で見出していくことができるような社会、そのことによって子どもも生かされていることに幸せというものを感じることができる社会を目指していきたい、その一環として子ども手当というものは大変意義のあるものだと、私はそのように考えているところでございます。

○島田智哉子君　ありがとうございます。
　総理は、だれもが地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければならないともおっしゃっておられます。
　参議院におきましては、少子高齢化・共生社会に関する調査会を設置をいたしまして、現在は少子高齢化とコミュニティーの再生というテーマで調査を進めておりまして、本委員会の委員の多くの先生方も調査会の委員でいらっしゃいます。
　やはり、子育て、あるいは介護においてももちろんですけれども、地域のコミュニティーの持つ役割が大変重要になってまいります。しかし、家族の形が変わり、いわゆる独り暮らしの世帯が多くなっております。二〇〇五年の平均世帯二・五六人ですけれども、二〇三〇年にはおよそ四割近くが独り暮らしになっていくということです。その意味では、家族機能に代わる社会制度が必要になってくる。高齢者の孤独死という、悲しく切ない言葉を日常的に耳にするでありますとか、また連日のように報道されている子どもの虐待についても、母親の孤立がその原因となるケースも少なくございません。まさに、子育てにおいては地域コミュニティーの持つ役割が大きい中で、その再生に向けた取組が国会においても、政府においても求められております。
　総理は新しい共同体の在り方を考えていきたいともお述べでいらっしゃいますが、少子高齢社会、人口減少社会を迎える我が国にとりましての地域コミュニティーの再生、そして新しい共同体とはどういったことをおっしゃっていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　実は先週、私も小規模多機能の居宅事業の、小さな事業ではございましたけれども、十人以下のおじいちゃん、おばあちゃん、認知症である方々が中心でございましたけれども、そういった方々のところにお邪魔をいたしました。その際、小学生の女の子がそのおばあちゃんに対して、私の今日までの歩みという絵本を自分で作ったのを見せておられて、そこにおばあちゃんも大変懐かしいというか、お子さんを通じて何か自分の人生というものを温かく幸せを感じている姿というものを拝見をいたしました。子どもさんにとっても、おじいちゃん、おばあちゃんに対して自分の思いを伝えることで幸せを感じているようでございました。
　このように、今の、先ほど島田委員からお話がありましたように、私ども日本の社会、一人一人のお暮らしを考えていくと、何か核家族化してしまっておじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんとの接点のようなものが極めて希薄になってきていると思っております。その意味で、今お話がありましたように、少子高齢化というものに向けての新たなコミュニティーをどうやってつくっていくかということは大変私は大きな問題、テーマだと思っております。
　そういうことを励ますための一つの政府としての役割というか、私どもの考え方の中に、新しい公共というものを見出していきたいと思っております。それは、社会全体がお互いに一人一人が支え合って生きていく中で、それぞれの役割というものが果たされていくときに幸せをみんなが享受できるような社会でございます。それを政府としてそれとなく支援ができるようなシステムをつくりたいなと思っておるところでございまして、是非、島田委員の、私も確かに少子高齢化のためのコミュニティーの再生というものが大変重要だと思っておりますので、その御指摘に併せて、日本の新たな生きざまというものを、こういったところに視点を合わせていきながらつくり上げていきたいと、このように考えているところでございます。

○島田智哉子君　総理の熱い思い、本当に胸を打ちます。実は先日、議論にもなったのですけれども、最近の現象として公園の騒音問題ということで、公園で遊ぶ子どもたちの声がうるさいと住民から自治体への苦情が大変多いということで、自治体がその対応に苦慮している、あるいは裁判になっている地域までもございます。そのため、公園に大きな声を出さないでありますとか、ボール遊びを禁止するといった看板が立てられていることも珍しくはございません。公園ですから子どもの声は昔も今も変わっていないのに、昔は何ともなかった当たり前のことまでも人に煩わしさを感じさせている、人と人とのつながりが薄れてきております。その意味では、少子高齢社会という時代の中における社会保障制度、また地域コミュニティーの再生に向けた施策が極めて、総理もおっしゃるように、重要になってまいります。
　総理、また長妻大臣のこれまでの御発言をお聞きしておりましても、そうした問題の危機感も強くお持ちであることはとても強く伝わってまいりますけれども、改めてその御認識と、鳩山内閣としてのその再生に向けた取組に対するお考えについて長妻大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今の公園のお話でございますけれども、やはりお子さんがどんどん少なくなってきているということと無関係ではないというふうにも考えております。
　今、地域の再生ということでありますけれども、厚生労働省は安心生活創造事業ということで、コミュニティーの再生という政策を進めておりまして、今、全国五十二の市町村において実施をしていただいているということでありまして、例えば熊本県の市ではつどいの広場を開催するなど、子育ての地域の御理解をいただくために、お子さんを持っている世帯あるいは地域の町会をやっておられる方々が交流をして、それぞれ子育てに対するノウハウ、あるいはこれまでの経験を情報交換するなどの事業をしておりますけれども、基本は、今回の子ども手当の法案の審議はかなり全国的にも注目を集めていると考えております。
　この法案を成立をさせていただいた暁には、この法案の趣旨を更に国民の皆さんにアピール、ＰＲ、意味をＰＲをして、お子さんを持っておられない世帯に対しても、お子さんが多く産みたい方が生まれる社会というのは社会保障の担い手という意味でも大変重要なことであると。この法案を契機に、更にお子さんに対する御理解を全国くまなく広報をしていって意識を持っていただこうということにも努めていきたいと思います。

○島田智哉子君　今後、団塊の世代にお生まれになった方々の退職後に、まさに子育てや介護という面での地域に御貢献をいただけることを期待する声をよく耳にいたしますけれども、しかしそのことはそんなにたやすいことではないというのが専門家の御意見にございまして、そうした年代の方々についてはまさに仕事一筋に、ほとんど地域のお付き合いがないですとか、つながりが少ない方が多くいらっしゃいまして、退職されたので、では地域で即活動ということにはなかなか結び付かないということも確かにあると思います。
　その意味では、大臣がこれまでの審議の中でも再三御発言されていらっしゃいますように、子ども手当による現金給付と保育所などの現物給付、そしてとても重要なのがワーク・ライフ・バランスを実現させることであると思います。そうしたことで、やはり仕事と生活の調和を図り、若いころから地域とのつながりを持てるような環境整備が極めて重要になるのだと思います。
　この若い世代の地域とのつながり、また環境整備としてのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活との調和に向けた働き方に対する総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　島田委員おっしゃるように、私、まさに団塊の世代でございまして、なかなか仕事と生活が調和されていない人生を歩んできたなとも思っております。
　こういう私のような団塊の世代の人間が、確かに、すぐに仕事がなくなった後、どういう生きざまをしようかと考えたこともなかったみたいな状況になりかねないのでありまして、そのようなときに地域に入ろうとしても、地域のコミュニティーとの接点がまるでなかったというようなことで地域活動も思うようにならないと、そういう人生になってしまいかねないなと今危惧もしているところでございます。そういう方々がこれから若い世代において、そのような我々と同じような経験にならないようにしていくために、今ワーク・ライフ・バランスを本当にどう取るかということが大事だと思っております。
　そういう意味でも、先ほどから長妻大臣、また島田委員からも御指摘ありましたように、子ども手当というものを支給さしていただくことによって子どもさんを社会全体で育て上げていくという発想の中に、自分の時間というものをもっと生活の中に見出していけるような人生を設計することが可能になる可能性があると、私はそのようにも思っております。
　ただ同時に、私は先ほどから申し上げておりますように、新しい公共というものをもっと日本の社会の中に位置付けていくと、仕事一辺倒で生きてきたお父さんが、これからは必ずしもそうではないですよ、もっと幸せというものを自分自身若いうちから見出していくことが大事じゃないですか、その地域での例えば防犯活動とかあるいは教育活動のようなことに力を入れていくことによって、自分自身もそのことで仕事以外にも幸せを見出すことができますよというようなことを、若い世代の皆様方にこれから自由に発想できるような社会をつくり上げていきたい、そのように思っておりまして、税制の問題なども含めて検討していくことが大変重要な今のテーマだと、私はそのように考えているところでございます。

○島田智哉子君　ありがとうございます。
　子ども・子育てビジョンにおきましては、地域子育て支援拠点を平成二十六年度には一万か所まで増やしていくとされておりまして、子育てに関する情報提供や子育ての悩みを共有していく、そのような相談体制を充実させていくことで子育て中の親の孤立化を防ぐことにつながることでしょうし、地域の皆さんとの交流の場にもなると思います。是非引き続き、そうした整備にもお取り組みいただきたいと思います。
　ただ、そうした中におきましても、障害を持つ子どもさんの支援についてはその体制の整備が遅れている現状がございます。先日もＮＩＣＵなどに長期入院をしている子どもたちの後方支援病床に対する報酬面での強化について、御説明を大臣からお聞かせいただきました。また、お父さん、お母さん方にとりましては、できるのであれば我が子を我が家で親や兄弟と一緒に子育てをしたいと、そう思うのは親としてよくよく理解をいたします。しかし、我が家で子育てをしたいと願いながらもその子への医療・福祉面での支援が必ずしも十分ではありません。もし子どもの病状が悪くなった場合に再入院できないのではないか、そうした不安からなかなか親の希望がかなえられない、そういったお話もお聞きいたします。そのような重い障害を持つ子どもと家庭に対する支援の現状、医療面、福祉面での現状に対する政府の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　在宅で重い障害を持つ子どもを育てている家族への医療・福祉面への対応については、まず第一に重症心身障害児通園事業というのがございます。これにつきましては、昨年度の二百八十二か所から十八か所増の三百か所に拡充を図り、対前年度一億円の増額となる三十一億円を計上しているところでございます。また、次の短期入所という家族の一時的な休息を図るための支援に関しましては、遷延性意識障害やＡＬＳなどの方々に関しましては、医療機関により提供される短期入所について、昨年四月の障害者福祉の報酬改定によりまして日帰り型の報酬を創設し、支援の拡充を図ったところでございます。

○島田智哉子君　ありがとうございます。
　時間もなくなりました。今回の子ども手当を第一歩として様々な困難に直面している子ども、またその家族を社会全体で支え合う社会を目指して、私も政府とともに力を合わせて尽くしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。

○石井みどり君　おはようございます。自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　本日は、鳩山総理に子ども手当法案に関して少しお聞かせいただきたいと思います。
　いただいた時間が二十分で大変限られておりますので、質問を絞っての御質問をさせていただきます。
　まず、この子ども手当法案でございますが、大変拙速に議論が不十分なまま作られておりますので、非常に大変問題が多い法案だというふうに思っております。特に財源に関しましては、今随分国民の方々、特に子どもを育てておられている世帯の方々は非常に子育てに関していろいろな不安をお持ちでございますが、やはり経済的な問題もお抱えでございます。そうしたときに、こういう現金給付があること自体は悪くはありませんが、しかし今、国の財政を考えますと大変な状態であります。二十二年度予算でも、当初でも国債の発行額四十四兆円にも達しております。これは昭和二十一年度以降初めて税収額を上回ることとなります。そしてまた、報道によりますと、二十二年度中に追加的な経済政策あるいは補正予算を組むと検討をするというふうに伝えられています。
　そうしますと、本当に今年度、二十二年度でも子ども手当、これは財源に大変御苦労されて半額の一万三千円ということであります。それでもこの二十二年度予算の歳入では、四十四兆円の国債では足らなくて、十・六兆円という財政投融資の特会やあるいは外為の特会からの受入れを入れてこれは予算編成をされている。そうしますと、特に二十三年度から子ども手当全額月二万六千円ということに対して、まさに国民の方々から見たら、これは子どもたちが本当に大きくなるまでいただけるのかと大変な不安を持つわけであります。本来こういう恒久政策に対しては恒久的財源の手当てが不可欠だと思いますが、これに関しては全く見通しがないという状態であります。
　ここに関して、どうせすぐ政権が替わったらまたこんな手当なくなるんだから、取りあえずは貯金をしておこうとおっしゃる親御さんもおられます。あるいは、こういう手当を当てにしてというか、民間企業は、いろいろなことを子どもに関する様々な会社は期待はされているんですが、果たして恒久政策でなければこの手当は消費には回らないで、やはり貯蓄や家計の足しになってしまうと思います。
　この財源の見通しに関して、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　石井委員から財源のお尋ねがございました。
　今お話を伺っておりますと、どうせまたすぐ政権交代があるんだからという御意見もありましたが、そうならないように私どもは頑張ってまいりたい。特に子ども手当、これは児童手当の方から拡充をされたと、児童手当からずっと続いているお子さんに対する支給でございまして、これをこれからも拡充していく方向というものは日本の社会、子どもさんの育ちにとっては大変私は必要なものだと、そのようにまず認識をしております。どのような政権になろうとも本来継続をされるべきものではないかとまず申し上げておきます。
　ただ財源に関しては、おっしゃるとおり、二十二年度も大変苦労をいたしました。そして、私どもとしては、子どもさんに対する手当の支給でございます。それが、例えば国債をどんどん増発するということによって、結果として子どもさんの将来に負担となって戻ってくるということになってはなかなかいかぬと、そのようにも考えております。
　したがいまして、子ども手当のようにマニフェストの実現に向けての財源は、基本的に今までの歳出をできるだけ削減する、見直すという方向で努力をしてきたところでございます。
　二十三年度以降に関しても、我々としては、私どもとすればマニフェストどおりに支給することをまず基本的に考えているところでございまして、その財源に関しては、今申し上げたように予算を徹底的に見直していくと、特に歳出を削減をするという方向、努力の中で見出してまいりたいと考えているところでございます。

○石井みどり君　当初は、やはり財源に対して無駄を見付けて無駄を省いてということでありましたが、それでも結局は足らなくて、二十二年は半額の月一万三千円であります。そして昨年、総理も、そして長妻大臣も、全額国費負担でとおっしゃっていたのが、途中からこれが宗旨変えをされまして、地方の負担あるいは事業主の負担もあるという、現行の児童手当をそっくりのみ込むという、そういうことになってしまいました。
　むしろ、今国民が何が不安かといいますと、やはり将来に対する不安、これは社会保障が大変大きな役割があると思いますが、こういう社会保障に対しては恒久的な財源を持ってくる。例えば、今、消費税の議論、少し、鳩山政権でもややその発言が出始めましたが、総理自身は、消費税は四年間は、御自分の任期中は消費税を上げないと明言をされておられますが、本来は、社会保障勘定としてそこに消費税を社会保障に特化した、そういうふうに持っていく、社会保障勘定をきちんと別枠にしてやっていくということが私は重要であろうと、そして自民党の方ではそういう議論を今重ねております。そういうお考えはないんでしょうか。
　四年間このままですと、完全に財政破綻がもう目の前であります。そして、子ども手当の支給というのは、子どもたちへの将来のツケ回しでありまして、残酷な言い方をすれば、財政における児童虐待だという指摘もあるぐらいでありますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　消費税の議論に関しては、私どもも年金の議論をスタートをさせ、また将来的な財源ということを考えて、税調の中でも議論が必要だと思っているところでございます。
　私ども、なぜ私が政権を担当いたします際に消費税の引上げを行わないと、少なくとも私が政権を担当している間は行わないということを申し上げたかといえば、やはり、旧政権と言っては恐縮ではございますが、まだまだ様々な予算の中に無駄があるではないかと、その無駄を徹底的に排除をするということを行う必要があると。それを、消費税の議論を並行的に行うと、どうも財源が見付かるからいいじゃないかという安易な発想に陥りがちになります。そうならないためにも、まずは徹底的に歳出の削減を努力しようではないかということでございまして、そのために、消費税に対してすぐに上げるなどというようなところを決めるべきではないと申し上げたところでございます。
　ただ同時に、社会保障、これからも年々、社会保障、特に年金あるいは医療を中心に増えてくるということも考えていかなければなりません。そして、私どもまだこれは決めておるわけではありませんけれども、最低保障年金の財源として消費税、税を充てるということを決めてきていた民主党でもございます。そのことを考えたときに、やはり社会保障というものに重点的に充てるための消費税の在り方というものは大いにこれから議論をしてまいりたいと思っております。
　政府としてもこの議論を十分に行ってまいりたいと思っておりますが、野党の自民党さん始め皆様方の御意見もいずれか真剣に承らせていただきながら、より国民の皆様方に望まれる社会保障の在り方というものを構築してまいりたいと考えております。

○石井みどり君　それでは、財源の無駄によって財源が見付からない場合は赤字国債を増発し続けるという意味だというふうに受け止めました。また、この議論は別の機会にさせていただきます。
　続いて、この子ども手当法案、総理は施政方針演説の中で、いのちをまるで選挙演説のごとく連呼されて、二十四回もいのちを守りたいと連発をされました。その割には、社会的に非常に恵まれない子どもたち、児童養護施設に入所する身寄りのない子ども、あるいは強制措置入所による児童養護施設等に入所する子どもたち、この子たちにはこの子ども手当は支給はされません。大変、更に差別を受けているという状態があります。
　非常にこういうところまでの十分な議論が不十分なまま、まさに選挙、参議院選挙目当てという、ばらまきの子ども手当というふうに私どもは思いますが、この子どもたちに関して、一昨日の厚生労働委員会において、長妻大臣は、安心こども基金の地域子育て創生事業を活用して施設に対して援助を実施すると、そういう御答弁をいただきましたが、しかしこの基金による創生事業では、一般のお子さんがお使いになるようなそういう使い方はできないのであります。
　例えば、一昨日も申し上げたことでありますが、やはり普通の大人であれば、普通のまともな親であれば、せっかくいただくお金だから子どもの学資保険にしよう、あるいは大学入学のための積立預金をしようとか、そういう使い方も今は随分考えられていて、金融機関のそういうものも今準備ができていっているそうであります。
　しかし、こういう施設に入っておられるお子さんたちはそういう貯蓄は使えないのであります。もしこれが恒久政策であれば、赤ちゃんから本当に施設を出る十八歳まで相当なお金がたまるわけであります。しかし、この子たちに対してはそういう使い方はできない。また、学用品等に使うといっても、赤ちゃんであればそういうことは、使えないわけであります。
　親のいない子どもたちへ子ども手当の支給を求めるという、こういうことを求めておられる方々が、今決議をされているところへ、親のいない、あるいは親が不詳の子どもたちに対しても同じような手当を支給してほしい、また速やかに未成年後見人を選任して児童養護施設、乳児院や里親との連携の仕組みをつくってほしい、また児童養護施設に親がいても入所されている、あるいは里親に委託された子どもには、養育に当たっておられる方々に実の親と同じようにこの手当を支給していただきたい、そしてこの手当の支給に関してはやっぱり一定のルールできちんと管理がされるようにという、こういう要望を出されておられます。
　是非、総理自身は大変恵まれた家庭にお育ちになりました。その年までお母様からの子ども手当をいただかれた、大変、まさにまれに見る裕福な家庭に生まれました。しかし、そんな銀のスプーンをくわえたお子さんは大変少数であります。世の中には恵まれないお子さんが現にいらっしゃいます。そういう方々がやはり更なる差別を受けない、そして社会の一員としてきちんと受け止めて育っていくということが大事だろうと思いますが、こういうことに関して総理はどのようにお感じになっておられますか。総理にお願いいたします。

○国務大臣（長妻昭君）　今るるおっしゃられましたけれども、だからこそ今回、平成二十二年度は安心こども基金で我々は措置するということで、今まで何十年にもわたってそういう施設に入っているお子さんには児童手当が出なかったと、こういう問題がほったらかしにされてきて、我々としては安心こども基金で平成二十二年度は措置をしてお子さんのために使っていただきたいということで、平成二十三年度には今言われたようないろいろな問題がありますので、それは制度設計の中できちっと議論をして検討をしていくということが基本的な考え方であります。

○石井みどり君　今随分大きな声で強調しておっしゃいましたけれども、じゃなぜ、二十三年度から検討して十分なそういう手当ができるようにするというのであれば、なぜ二十二年度からしないように十分な論議をされなかったんでしょうか。まさに拙速というべきこの法ではないでしょうか。
　六月支給ということは、参議院選挙に間に合わせるためだけのばらまきではないでしょうか。それを申し上げて、総理の答弁を求めます。

○委員長（柳田稔君）　長妻大臣。

○石井みどり君　いえ、総理の方からお願いします。

○国務大臣（長妻昭君）　今、私の方に質問がありましたんで、その六月というのは、この六月にお待ちをいただいているお子さんもいらっしゃるわけでありまして、これまで六月支給ということで、年に三回の支給でありますので、それと同じ手法で支給をさせていただいているということであります。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　石井委員が様々な議論を今されました。できれば児童手当の中で、本来そのようなことも手当てをされるべきではなかったんでしょうか。
　私どもも、したがいまして政権を取りました以上、このようなむしろ身寄りのないお子さん方、恵まれないお子さん方のために、その方々を社会全体で育てていこうではないかという発想で子ども手当を創設をしたわけでございまして、したがいまして私ども、決して無責任にこのことを済ませるつもりはありません。できる限り石井委員などのお考えも中に入れさせていただいて、充実を図ってまいることをお約束をいたします。

○石井みどり君　違いますよ。財源がなくて、児童手当をのみ込んで児童手当のスキームを使わざるを得なかったから、そうなんじゃないですか。明らかに詭弁であります。それを指摘しておきます。
　そして、施設を出たお子さんたちは、十八歳で独立していかなくてはいけないわけです。アパートを借りたり、そして職も見付けなきゃいけない。こういう方々が、すぐに未成年後見人がいなかったりする場合はなかなか、アパートを借りるときも大変な困難な目に遭うわけですね。そして、その未成年後見人の選任が大変進んでいないという現状があります。
　総理は、自立援助ホームということを御存じでしょうか。こういう自立援助ホーム、施設を出たお子さんたちが家族のような形で暮らしておられる、そういう施設が東京にも幾つもあります。そして、このお子さんたちは働きながら、みんなでお金を出し合いながら、半年後には新たにアパートを見付けたりして出ていかれるわけです。こういう方々たちは本当にまじめにきちんと働いて、そして働きながら税金も納めているわけです。総理のように税金を納めなかったわけではないです。
　そういうことを含めて御答弁をお願いして、私の質問を終わります。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今お話がありましたように、施設を出られた方が自立支援ホームで、その中でしっかりと頑張って社会の中で活躍をされる、私はすばらしいことだと思います。そういった非常に厳しい環境の中で、しかしたくましく生きていかれるお子さん方に対する支援というものがより充実されるような社会をつくり上げていきたい、その意味においても、私は新しい公共という発想が一つ大きな手だてになるということも併せて申し上げておきたいと存じます。

○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　自由民主党・改革クラブを代表して質問させていただきます。
　鳩山総理大臣、ようやく参議院での子ども手当の議論に御参加をいただきました。本会議にもおいでになりませんでしたのに委員会の場にわざわざおいでをいただくとは、ほぼ前代未聞に近い状況でございます。
　委員会にまでわざわざお越しいただくのであれば、重要広範議案として取り扱っていただければよかったのではないでしょうか。重要広範議案にすれば二十時間きっちり議論をすることができます。現状では十一時間ほどの議論にしかすぎません。おかげで大変な重大な欠陥がたくさん残っております。
　これは、私どもからすれば、拙速な議論をすることによって何としても六月の支給に間に合わせたい、つまり選挙前の支給に間に合わせたいための方策としか見えませんけれども、重要広範議案にしなかったのはどうしてですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、私どもが決めたわけではございません。国会の中で、いわゆる国対で決めた話でございまして、私は一切かかわっておりませんので、答弁はできません。

○丸川珠代君　政府・与党一体ですから、是非御指示をいただきたかったものだと思います。
　さて、重大な欠陥がございます。この欠陥の最大のポイントは、一つには在日外国人の方の海外監護の子への支給についての問題であります。
　日本人ではない、日本に住んでもいない外国人の子どもが給付を受けられる一方で、親が海外に駐在しているために、日本に住んでいても給付を受けられない日本人の子どもがおります。この重大な欠陥を長妻大臣は今年度は修正されないと言っておりますが、鳩山総理大臣、これはたった一項この法案に修正を加えるだけで多くの不正を防ぐことができます。
　この子ども手当の支給に関する法律案の第四条に、次の一項を加えてください。第三として、第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子ども手当については支給をしない。もう一度言います。第四条に次の一項を加えれば多くの不正は防ぐことができます。第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子ども手当については支給しないと。
　この一文を加えていただきますと、何も窓口で煩雑な書類の確認等をしなくても、日本に住んでいない、親は日本に住んでいるという在日外国人の海外で監護をしている子どもには支給をしなくて済むようになりますが、最高責任者としてどうお考えになりますか。鳩山総理大臣に伺っております。