三日月大造の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（三日月大造君）　先ほどの御質問の中でもおっしゃっていただきました、高齢化してくる我が国において、避難する人も高齢者、そしてそれを促す方々、支援していただく方々も高齢者というところは多くなってきているという、このまず状況認識については共有をしたいと思います。
　その上で、この高齢者等の災害時要援護者に関する対策、これについては、現行の土砂災害防止法で、土砂災害のおそれの著しい区域、これを土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域というふうに位置付けまして、特におそれの著しい区域、これレッドゾーンと呼んでいる特別警戒区域については特別養護老人ホームなどの災害時要援護者施設の新規の立地をまず抑制するということから行っております。
　しかし、先ほど大臣の答弁でもありましたように、この山口県防府市で起こりました土砂災害については、平成十四年度以降この区域の指定をしておりますが、それ以前に立地をされておりまして、こういった既に立地されている災害時要援護者施設に対しては、特に市町村が、土砂災害に関する情報の伝達ですね、何より情報の伝達が大事だということですので、この伝達方法についてあらかじめ定めておかなければならないということにさせていただいております。
　しかし、そうやって定めていたにもかかわらず、昨年のこういった事態が起こったことにかんがみて、まず都道府県では、災害時要援護者施設が立地する箇所について土砂災害警戒区域等の指定を優先的に、こういう立地がされている要援護者がたくさんいらっしゃるようなところについてはまず優先的にこの区域の指定を進めることでありますとか、様々な経験や反省を踏まえて、市町村でこういった施設の管理者に対して情報伝達の方法の再点検や改善をしていただくということを今進めさせていただいております。