三日月大造の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（三日月大造君）　やはり、私たち人類、人間の歴史はこういった自然災害とどう向き合っていくのかということが求められるわけで、平成二十年に起こりました岩手・宮城内陸地震時にも早急に対応は取ったとは思うものの、しかし、反省点をしっかりと踏まえながらとらえてまいりたい、対応してまいりたいというふうに考えています。
　ちなみに、平成十六年に起こりました新潟県中越地震、ここでは現地での調査について国と都道府県の関与や役割分担が明確でなかったということがありまして対応が遅れまして、国が調査を開始するまでに十一日間を要してしまったということがありました。
　また、先ほど話題になりました平成二十年の岩手・宮城内陸地震では、被災した市の求めに応じて国等の職員が現地で住民の避難指示に関する助言を行ったんですが、これに国の関与に関する法的な位置付けがなかったものですから、この住民の避難指示の判断の根拠となる情報の提供について責任の所在が明確でなかったという問題がありました。したがって、その出した情報に基づいて職員個人の責任が問われかねないという事態もあったものですから、これに対する対応が求められました。
　したがって、以上の課題を踏まえて、今回の法改正では、天然ダムの発生のような大規模な土砂災害が急迫した場合において、国が自らの責務として、緊急調査や市町村に対する被害が想定される区域及び時期の情報の提供を行うことが可能になる、可能にするための法改正を措置させていただきました。