室井邦彦の発言 （国土交通委員会）

○室井邦彦君　分かりました。
　また、くどい話でありますけれども、阪神・淡路大震災のときには、その区別、そういうところが錯綜しておりまして事が前に進まないというようなこともありましたし、自衛隊は入ってはならぬというような、そういう事態もありました。その点は後日解決をしていきましたけれども、どうかそういう点は今後ともよろしく御指導お願いを申し上げます。
　時間も迫ってまいりました。幾つか質問がありますが、割愛をさせていただくところもございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　どうしても気になるところをもう一点御質問いたしますが、これは京都大学の砂防学の水山高久教授が、避難勧告と強制力のある避難指示の使い分けが必要と、このようにおっしゃっておられまして、土砂災害の専門家でない市町村の判断には限界があると、避難勧告が出た地区で実際に避難した住民も少ないと、そういう現状であり、実態に対応したシステムになっていないということをおっしゃっておられます。
　こういうことを指摘しておられますが、また近年、もう記憶に真新しいことでありますが、チリで発生した大地震による津波で避難指示を出した九都道府県、五十三市町村の住民約四十九万三千人のうち避難所へ駆け込んだ方々、避難が確認されたのは全体の六・五％、三万二千人にとどまったということであります。
　この現状を踏まえて、市町村に対してこの重大な土砂災害に対する緊急情報をどのように通告するのか、また住民の安全は十分に確保できるのか、その点を是非お聞かせください。