三日月大造の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（三日月大造君）　極めて大事なところだと思うんです。だからこそ今回の法改正を行うことといたしまして、市町村に対して通知する情報が不明確であってはいけない、かつそこに法的な根拠がなくてはならないということで、今回、そういった自然災害、被害が想定される区域と時期というものを具体的に避難勧告や指示をしていただく市町村に対して示すということとしております。
　この緊急調査に基づいてこういった区域と時期を具体的に示すことができるという法改正をしておりまして、市町村はこういう情報を得ることによって、災害のときに援護が必要な人たちの状況ですとか、家族等住民の方々がどういう形でお住まいになっているかという情報ですとか、避難経路の安全性若しくは避難される場所の受入れ態勢というものを考慮しながら、これまで以上により適切に避難指示等の措置を講じることができるように措置しておりまして、市町村だけではなくて、住民の方に対しても広く瞬時に情報提供するということが大切だという観点からこれまでもやってきておりますけれども、直接報道機関に情報提供するということでありますとか、インターネットや携帯電話を通じた情報提供というものをより拡充して、充実して進めてまいりたいというふうに考えております。