林芳正の発言 （財政金融委員会）

○林芳正君　確かに、雇用をつくるというのはもう世界中が額に汗をしながらいろんな政策を打ってジョブクリエーションをやっているわけですが、そのときに、大臣、やっぱり私が前も申し上げたし今日も申し上げたいのは、政府の支出とか、例えば全量買上げというのがありますが、何らかのルールを公が作ることによってできる雇用というのがあると思います。医療、介護もそうですね。エネルギーの全量買取りというのもそうかもしれませんが。しかし、その部分だけでやっていくと、この間も申し上げたように、非市場性のＧＤＰの部分というのがどんどんどんどん大きくなっていくと。ですから、実はそこでない部分で、民の中でやっぱり新しい需要と供給があって、そこに雇用が生まれるというところがないと、だんだんだんだん、大きな政府というとあれですが、民間活力みたいなのがなくなっていくというのがあるんで、そのことはお考えになっておられると思いますが、是非経済戦略、骨子、中身のところは我々が前に作ったやつもかなり入っておりますので方向性そんなに違わないと思うんですが、そこの部分をむしろ主にしていただいて、それをバックアップするところが、いわゆる官がつくる雇用みたいな考え方をしていただいた方が私はいいんではないかと思っております。
　それから、消費税とかある税をきちっと恒久財源として持つことによって社会保障が安定するというのは、実は私が菅さんの前任だったときの白書に書かせていただいたんです。それは、いわゆる非ケインジアン効果ということですが、要するに、将来ともずっと恒久財源が、例えば消費税があってこれは福祉へ全部いくということになれば、なるほど社会保障制度は安定するなと。そうすると、余り保険料を払いながら自分もまた自分の貯蓄をするということが減ってきて、その分、可処分所得になって消費に回るだろうというようなことはまさに前から言われておりますので、下の人に指示をすればすぐそういうのが出てくると思いますけれども、まさにそういう考え方が相まって成長していくというものをトータルで戦略でつくっていただきたいと。そのときにどれぐらい官製のところでやってどれぐらい民でやるかというのはいろいろ政策論あるわけですが、なるべく第三の道ということも、実はギデンズさんが言っているのは、実はそういうネガティブではなくてポジティブウエルフェアとか、所得税、法人税減税というのを継続したというところから見ると、やっぱり解はその辺にあるのではないかなと、こう思いますので、是非そちらの方向で、今まさにお考えになられながらやっておられるということですので、この六月か五月に出されるときに肉付けをそういう考え方の方向へ少し持っていっていただきたいというふうに思います。
　そのときには、さっき申し上げたように、マニフェストこれだけやるというお約束をされておられますので、全部で十六・八兆円掛かるということですが、それとこの成長戦略をどう優先順位を付けるかということと、もう一つはやっぱりそれで収支償うのかという財政のお話があるわけでございます。
　前回、枝野大臣にどれぐらいの、今度仕分を第二弾やられるというので、歳出削減を目標とされておられるのかということをお聞きしたときに、枝野さんはそれ自体で歳出削減の目標を定めるようなことはしないんだということをおっしゃっておられまして、例えば公益法人とか独法についても、制度改革を要することでございますから、もし早ければ二十三年度予算に影響を与えることはできるかなということで、非常に慎重な言い方をされておられるわけでございますから、ここから何兆円というオーダーでなかなか財源が出てくるということはちょっと考えにくいなと思うんです。
　そういうことでありますと、マニフェストはお約束どおりやりますと、成長戦略も肉付けをしていって財政や税の手当てもしますということになりますと、かなりこの予算というもの、二十三年度は中期財政フレームで三年分ぐらいお作りになるということで入ってくるわけですが、十兆円ぐらいマニフェストとかいろいろ見ますと調整額が出てきてしまうと、これをどういうふうにやっていくのかというのがある程度財政フレームが出たときになるほどそうするのかということが一般の方や市場の方が見てなるほどと思わないと、非常に財政運営に対するコンフィデンスというのが損なわれるような気がいたすわけでございますが、その辺はどういうお考えでございましょうか。