足立信也の発言 （財政金融委員会）

○大臣政務官（足立信也君）　百三万、百三十万の壁があるかという、その実際のデータをお示しいたします。
　平成十八年のパートタイム労働者総合実態調査というものがございまして、その中、これ複数回答なんですが、先ほど委員が御説明ありました就業調整、この理由としてどういうものがあるかという調査があります。その上位四つを申し上げますと、トップが自分の所得税の非課税限度額百三万を超えると税金を支払わなければならないから、二番目が配偶者控除がなくなり配偶者特別控除が少なくなるから、三番目が百三十万円を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れて自分で加入しなければならなくなるから、そして四番目が配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるからというのが上位四つで、つまり、百三万と百三十万の壁は確かに存在するということでございます。
　じゃ今後どうするかということなんですが、我々は、年金制度改革の中で、所得が同じなら同じ保険料ということをうたっております。ということはこの壁がなくなるかという話なんですが、これは世帯単位なのかあるいは個人単位なのか、じゃ最低保障年金給付額と課税あるいは保険料を払う額、所得、収入の額がどれぐらいが釣り合うのか等々といった問題がありますので、その壁を十分意識しながら前向きに検討していかなければならないと思っています。