田村耕太郎の発言 （財政金融委員会）

○田村耕太郎君　関税というのは一つ国家の成長戦略の柱とすべきではないかと私思っておりまして、個別商品の取扱い、これを積み上げていくものが関税法の議論だというものであるべきではなくて、やはりさっき申し上げましたような日本で世界に売れる技術とかコンテンツ、これを支援していく措置として、インセンティブとして関税というものを使っていくべきではないかと思いますし、また、新幹線とか原子力発電所とかそういうハイスペックな技術だけではなくて、中小企業の、また地方大学が持っている技術で新興国の国づくりに役立つものは結構あると思われますので、例えば鳥取県でいえば鳥取大学が持っている乾燥地研究センターの乾燥地での食料生産技術ですとか、そういう、何というんですか、細胞を殺さないで成熟しながらも長期に保存していく冷蔵技術ですとか、こういうものは結構地元の企業や大学が開発していて、多分鳥取にもありますから全国にあると思うんですけど、そういうもののセールスのバックアップとして、トップセールスとかＪＢＩＣを使うとか政府保証を付けるとか、そういう財政金融の支援も大事なんですが、関税を使って日本の成長戦略全体を考えて支援していくという考え方も必要になっていくと思うんですが、この辺りいかがでしょうか。