汐見稔幸の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○参考人（汐見稔幸君）　汐見でございます。よろしくお願いいたします。（資料映写）
　お言葉に甘えまして、座ったままで御報告させていただきます。
　私の方の報告につきましては、お手元に二枚とじのレジュメと、資料用に作りましたパワーポイントのスライドを印刷していただいたものがございます。適宜このパワーポイントの映像を見ていただきながら、このレジュメに沿ってお話を進めさせていただきます。
　私の御報告は三つのテーマに一応分けてありますが、最初は、もうこのデータ等については御承知だとは思うのですが、改めて整理するということと課題をそこから抽出するということで、地域における子育て支援の現状について御報告いたします。
　次世代育成の行動計画を策定するということが義務付けられた辺りから、大体数年前辺りから、子育て支援の取組は点から面に展開してまいりました。そのために、自治体と民間の取組は相当率直に言って進んできたと申し上げてよろしいと思います。
　ここに若干の数をちょっと分かる限りで示しておきました。地域子育て支援拠点事業と申しますのは、今までつどいの広場、それから子育て支援センター、別々だったのを一本化したものでありますが、平成二十年度のデータで申しますと、これだけですね、大体今五千か所弱になっております。このひろば型が今千二百五十一か所ですが、一応これを五千か所まで広げる等の目標が定められています。
　それから、新しく始まりましたこんにちは赤ちゃん事業というものも少しずつ取組が始まっております。これは、支援を本当に必要とする人が実はセンターにはなかなか来てくれない、こちらから出向いていかなければまずいのではないかということで数年前に始まって、少しずつ今広がっていますが、生後四か月までの出産家庭を訪問して様々な相談に乗ったり、場合によってはニーズにこたえる対応をするというようなことでして、ただ、今のところ、専門性を持った方でないと下手に、各家庭を訪問するわけですから、できませんので、保健師さんを中心とした事業になっていますので、そこの広がりがいま一歩であるというところに課題があります。
　それから、放課後児童健全育成事業。これは、例えば学童保育というふうに呼ばれているものですが、幼児までは保育所があって、両親が共働きの家庭だとか単親で働いている家庭へのサポートはかなり手厚く行われています、待機児はもちろんあるんですが。ところが、小学校へ行くとそれがうんと減ってしまうという問題がございまして、今その数を急速に増やさなけりゃいけないということで様々な取組がされています。
　それから、放課後子ども教室というのは、これは文科省が初めて、放課後の子供に対して何らかの対策を打たないと、学校から帰った子供たちについて、例えば家庭の中に入ってテレビゲームをやっているだけだとかということが放置されたままであるということに対応した事業でございます。
　これは今、主に七割、八割は小学校で放課後、授業が終わった後に、今度は退職した先生方だとかあるいは地域の様々なサポーターに来ていただいて、子供たちに例えば将棋を教えてやるとか、あるいはいろんな遊びを教えてあげるとか、あるいは学校の勉強の手伝いをしてやるとかというようなことを学校のようなところを拠点に始めた事業でございますが、これは大体今九千か所弱ぐらいまで広がってきています。
　等々、もっとたくさんあるのですが、そういう取組がかなり広がってまいりまして、出生率が一・二台から一・三七まで戻ってきた。まあわずかですが、その一番の要因は、こういう地域の子育て支援の広がりだというふうに私どもは考えております。
　それから二番目に、こうした自治体、国が取り組んでいる事業以外に、子育てに関するたくさんのＮＰＯ等の支援団体ができていまして、私、今、こっちへ来る前も、ある地域のそういうＮＰＯの取組のところにちょっと行ってきたのですが、実に多様な取組が展開されております。最近では、若者の就業支援等のＮＰＯも増えてきてまいりました。
　ただ、日本のＮＰＯの一つの大きな限界なのですが、そのＮＰＯの活動をサポートするファウンデーションというのが余りございませんので、補助金に頼らざるを得ないということで、補助金の総枠がまだまだ活動の全体に対しては少ないという問題がございまして、日本的な補助システムをどうつくるのかという辺りが課題になっています。
　それから、全体としてどう評価するかということですが、余り車に乗せて連れていかないと遊ばせられないということになりますと、なかなか出かけられません。ちょっと歩いたらたまり場があるかというようなところ、そういう環境をつくっていく必要があるんですが、そういうことを目標にする限り、まだまだだというふうに考えざるを得ません。
　小学校だけで大体二万五千ぐらいございますが、せめて例えば最初のうち子育て支援拠点事業を、今五千か所弱ですが、これが例えば二万か所ぐらいになっていかないと、気楽にいつでもどこでもというふうにはなかなかならない。面の世界に今広がってはいますけれども、まだまだ課題は大きいということです。
　それから、この反面という、四、五、六のところなんですが、新しい問題が実はその反面でたくさん出てまいりました。
　例えばここに、四番に書いたのは東京の児童公園の問題です。
　これは昨年の十一月にＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられて、かなり知られるようになりましたけれども、最近、東京の児童公園はだんだん子供の数が、遊ぶ数が減っているのですが、そうなればなるほど、そこである意味では頑張って遊んでいる子供たちの声がうるさいということで苦情が役所にもたくさん持ち込まれている。
　特にこの場合、ＮＨＫでやっていたのは足立区でしたが、足立区の子供たち、まだ遊んでいるんですが、その近所の特に高齢者が生活を妨害されるということで役所の方に訴えていく。それが一例、二例であればまあ何とかなだめるんですけれども、たくさん来るために対応せざるを得なくなった。どう対応しているかというと、公園に立札を立てて、この公園では子供たちは声を出して遊んではいけませんという立札を立ててあります。もちろん遊戯は禁止です。現在の公園はほとんどが遊戯は禁止です。
　だから、サッカーもドッジボールも野球も一切できませんが、そこへもってきて、走り回って声を立てたらいけないということで、そのテレビでは、ベンチでふて腐れている子供、ポケットからＤＳみたいなものを出して遊んでいる子供たちに遊ばないのって聞いたら、だって声出しちゃいけねえんだもんということで、つまんねえよというようなことが報道されていました。
　同時に、訴えた高齢者の女性にインタビューしておりまして、うるさいですかと言ったら、もう本当うるさいのよね、もう私たちは静かに暮らしたいのにということをおっしゃった後に、でもこの公園以前からありましたよね、以前はうるさくなかったんですかって言ったら、そういえばそうね、昔はそんなうるさいとは思わなかったわ。何が違うんですかって言ったら、昔はだれが遊んでいるか分かったのよね。今はどこのだれが遊んでいるかさっぱり分からない。
　子供の顔と名前が一致しているときには、それほどうるさいと思わない。つまり、ああ、あの子ね、あの子の家、たしか離婚して大変だったのよ、大きくなったわねとか、ああ、ケンちゃん、ああ、あそこはね、何かお父さん酒飲んで大変だったけれども、今どうなのかしらと。そういうことを知っていると、その子たちが遊んでいたら元気で活発、子供っていいわねっていう気持ちになれるのが、全然知らない子供たちが遊んでいるともう騒音にしかならないという、地域というものが何かということの大事なヒントが出ているような回答をされていました。
　やっぱり、高齢者と小さな子供がほんの幼いころからお互いに交流して、その家庭についてそれなりに知っているという社会をつくっていかない限り、子供はやっぱりうるさいという形で忌避されて、その子供の数はどんどん減っていきますから、増える高齢者に対して圧倒的に不利になっていきます。
　ここにちょっと書いておきましたが、なぜ今、お茶大の学長だった本田和子先生は「子どもが忌避される時代」という本をお書きになっていますが、どんどん社会から少しずつ嫌がられていくという社会になっている。
　その理由の一つは今のようなことですが、それ以外に、時代の変化が早過ぎて、小さな子供がお年寄りを余り尊敬しなくなっている。これはもう時代の変化が早いときは、お年寄りは必ず余り尊敬されなくなります、知恵袋じゃなくなりますから。場合によっては化石になってしまうものですから。それで、今度は若い人の流行だとかがお年寄りは全く理解できない。何であんな服着るのかね、何であんなにズボン下げてあんなことするのか、何でへそ出しルックするのかねと。
　そういうことで、コミュニケーションしなくなって、やっても多分通じないということがありますね。そういう形で、子供あるいは若い世代と高齢者がふだんからほとんどコミュニケーションしなくなってしまって、不気味がるという状況が起こっていますね。子供たちって怖いわよねというような感じになっていく。そういう社会現象がございます。
　そういう問題と、それからもう一つは、テレビなんかを通じて子供の問題が報道されたときというのは大体否定的なことだとか、心配する、また事件が起こった、子供が虐殺された、あるいは子供が親を殺した等の事件がいっぱい報道されて、子供って本当はみんな個人的に接するとすごく面白い子たちがたくさんいるんだけれども、そういうイメージがだんだん持てなくて、非常に不気味に思ってしまうという状況もある等々が重なりまして、地域社会で子供が本当にいなくなってきて、ようやく公園に出てきたらうるさいと言われるという、そういう問題が起こってきているという問題、これは何とかしなきゃいけないという問題になってきました。
　それから五番目に、危険社会ということで、不審者等ですが、これは実は日本だけではなくてイギリスやアメリカでもそうなんですが、親の方が危ないからといって子供を外に出さなくなる。放課後外で遊んではいけませんということで、最近不審者問題がたくさん出ましたから、私の子供たちが通っていた学校も夕方親は必ず迎えに行かなければいけないと義務付けられています。
　そうすると、働いている女性だととっても大変なものですから、専業主婦の女性が一手に三、四人連れて帰るというようなことがあるんですが、そういう状況ですので、放課後かばんをほうり出してどこかへ行って遊んでくるねという状況には全くなっていないということが分かりました。
　実は、面白い研究書が出ていまして、イギリスですけれども、イギリスでは実はそうやって子供たちを外に出さなくなってきました。そうすると、家の中にいると、ある確率で子供が虐待されてしまうんですね。外に出して不審者に何かいろんな危害を加えられる確率と家の中で親に虐待されてしまう確率とどちらが高いかというと、家の中の虐待の確率の方がはるかに高いそうです。
　ですから、危険を避けるということでかえって子供たちは危険な環境に置かれているというような研究書が既にイギリス辺りでは出ています。同じようなことが日本でも起こりつつあるということで、子供が少なくなってくるということが新しいいろんな問題を生み出しているということでございます。
　それから、そういうことを考えますと、文科省が始めました放課後子ども教室、それから、今度学童保育と一体化した放課後子どもクラブといった取組がありますが、ちょっとあちらの画面を、これは、びーのびーのというのは、このつどいの広場の今事務局があるところですが、この写真はパンフレットですので一応顔写真は出すことはオーケーになっているものなんですが、こういうところが今、先ほど言った、たくさん広がっていってですね、このびーのびーのというのは、つどいの広場のひろば型です。
　それから、保育園に併設してやるのがここに書いてありますセンター型というものですが、これは私が非常にいいところだと思って推薦してきたあゆみ保育園というところなんですが、熊本市内にあります。いつもこういう雰囲気でやっています。
　それからもう一つ、児童館でやるのが、こういう児童館のリソースを大事にしてやっているのがこの児童館型なんですが、この三つのタイプが今少しずつ広がっているというのは、これなんです。
　それから、これはデータを見ていただければいいと思うんですが、この写真は、私の知人である私立小学校の校長と幼稚園の園長を長くされていた宮原洋一さんという方の出されている写真集です。この方は、仕事の半分はカメラマンです。この方が最初に撮り始めた写真が一九七〇年前後の東京、川崎等の都会の子供たちでした。定年されて写真を整理しようとしていたら、この最初に撮った子供の写真というのはとっても面白いということに気が付いて、捨てるのは忍びないということで整理して、それを「もう一つの学校」という本にして出版されました。写真集ですが、当時の子供の様子が非常によく分かる解説付きです。
　これは七〇年前後ですが、こうやって一歳、二歳の子供たちが外で遊んでいるのに対して高齢者が世話をするということが行われていました。これはほんの一部ですけれども、こういう姿があったわけですね。
　これは夏ですけれどもね。子供たち、特に小さな子供たちが遊ぶと、そこにおじいちゃん、おばあちゃんが見ていてあげるということですね。
　それから、子供たちもこういうダイナミックな遊びを皆でやっていたわけです。いつもこうやって外で群れて遊んでいるという、こういう姿がございました。
　この子供たちの姿が、実はこれは一九七〇年前後なんですが、一九八〇年代に入りますと、こういう写真を撮れなくなった。撮れなくなったということは、こういう子供の姿がいなくなってしまったと。そして、その子供の姿が町から消えていった途端に学校でいろんな校内暴力だとかいじめだとかが一斉に始まったという、これは非常にきれいにはっきりと浮かんでいるということをおっしゃっていました。
　そういうことをちょっと見ていただきたいために、こういう資料を添付しました。
　ちょっと急ぎます。
　それと六番、一の六のところで、結局、放課後子どもクラブのような、放課後子供たちを町から排除しないでやるというところに新しい意義が出てきております。
　ここにもう一つ次のテーマがあるんですが、ちょっとこれを見ていただきたいのですが、実は日本の子供たちの学力低下問題が深刻になっていることはお聞き及びだと思うんですが、これはＯＥＣＤが行っておりますＰＩＳＡ調査という学力調査です。
　ＯＥＣＤがなぜ学力調査をしているかといいますと、ＯＥＣＤって、二十一世紀持続可能な資本主義というものを掲げて、各国の経済がそれに向けてどういう貢献をしていくかということについてのいろんな調査をして提言したりしているところなんですが、そういう持続可能な資本主義の社会づくりにとって一番大事なのは、石油があるだとか鉄鉱石があるということよりも、これからは人材が豊かであるかどうかということが各国の経済力の中で一番大事になってくると。そういう判断をして、各国の教育によって持続可能な社会づくりのための人材というのはどれだけ育っているかということを調査するということを始めたのです。これがＰＩＳＡ調査というものです。
　二〇〇〇年から始まりました。二〇〇三年、二〇〇六年ということでずっと三年に一回やっていくんですが、この調査が始まるまでは日本の若者は、これ十五歳でやります、義務教育が終わった段階で学力が高いと言われていたんですが、一回目は確かに高かったんですが、これは、二回目の二〇〇三年で読解力については八位から十四位までおっこちてしまいました。三回目は十五位までおっこちてしまいました。読解力については八位、十四位、十五位ですね。それから、数学については一位、六位、十位。それから、科学については二位、二位、六位という形で、参加国の中でやるごとに一番下がっているのが実は日本です。
　なぜこうやって下がってしまうのかということをいろいろ分析しているんですが、これは一つちょっと御承知おきいただきたいデータなんですが、これは今の読解力の点数を点のいいものからレベル五、その次はレベル四ということで点数で分けていったときに、最後のレベル一とレベル一未満を見ていただきたいんですが、これは社会へ出たときにちょっと仕事ができるかなという程度の読解力なんですが、日本は二割弱、一九％います。トップだったフィンランドはたった五・七％、二位の韓国も六・八％で、つまり、社会的に落ちこぼれていくという、そういう層を必死に防いでいるために平均的な学力が上がっているということです。
　日本は、学校で最初に小学校一、二年生で付いていけなさそうだなという子供に対する社会からのサポートシステムはございません。それは塾へ行ってやってくれという形で私費でやっています。そうすると、貧困の問題が重なってきますと、ほったらかしにされてしまう子供たちはずっとほったらかしにされてしまうという、そういう構造があるわけですね。
　放課後子どもクラブとか子ども教室というのへ来させたときに、単に遊ばせるだけじゃなくて、そこで落ちこぼれない子供たちをどうつくっていくのかということを公費でやっていかなきゃいけない時代を私は迎えていると思っていまして、遊ぶ力と同時にこういう問題もやっていただきたいというのがお願いなんです。
　それから、これは藤沢市の教育委員会がずっと取っているデータで、中学三年生の子供たちをもう一九六五年から毎年取っています。貴重なデータです。単純なアンケートなんですが、あなたはもっと勉強したいですか、今ぐらいがちょうどいいですか、もう勉強はいいですかってやったら、こうやって、もっと勉強したいというのは一貫して減り続けています。そして、もう勉強はいいというのはどんどん増えています。
　これは、日本の私は最大の危機だと思っています。子供たちは勉強したくないんです。逃げているんですね。難しくなる社会を担わなきゃいけない子供たちは勉強なんかもういいよというふうになってきているという現実をほっておいて、政治もヘチマもない。つまり、これからを担う子供たちが本当はもっと僕らより勉強してくれなきゃいけない。
　ただ、受験で圧力を掛けてきたことの要するにツケだと思っています。何で勉強するのかといったときに、こうこうこうだから勉強しなきゃいけないんだというのではなくて、やらないと、おまえ高校行けないぞとかになると、今受験の圧力は効きません、もう大学の定員とそれから受験者数はほぼ同じですから。ですから、それに代わる、勉強って大事だなというふうな動機付けをするような教育に切り替えていかないと、この現実はどんどん広がって、日本の学力低下はとどまるところがなくなっていく可能性があります、そういう問題もあって。
　あと、済みません、時間がちょっと来たのでこの辺であれしますが、二枚目のところは、少子化対策については、実は少子化対策という形で政策的にやっている国はヨーロッパにはほとんどございません。フランスぐらいなんですが、フランスの場合は、核家族になった場合にやらなきゃいけない項目は大家族と同じぐらいあるのにかかわらず、それを小さな家族でやらなきゃいけないので、そこには社会的な経済支援をやっていかなきゃいけないということで、日本の何倍もの経済支援をやっています。
　それが少子化対策で、今出生率が二ぐらいまで回復しています。ほかの国も二ぐらいまで回復しているところも多いんですが、特に、親が産むかどうかについては不介入の方針ですね。それはプライバシーにかかわることなので、国家が決めるべきじゃないということです。
　にもかかわらず回復しているところが多いということは、別のやり方をやっているからです。参考のためにちょっと書いておきましたけれども、北欧はやっぱり男女共同参画社会をつくらなきゃいけない、そのためには保育制度を充実しなきゃ無理だという形ですね。
　それから、イギリスなんかは、ブレア政権のときになって、特に貧困層が増えているところですね、移民が多いところですね、そこで不審者が増えていくということがあるので、そういうところに思い切った投資をして、その貧困地域の子供の家庭支援と子供の保育について膨大な投資を行いました。シュアスタートと言いますけれども、貧困地域にチルドレンズセンターを中心とした総合施設を造っているんですが、最初九か所から始まりまして現在千二百か所ありまして、これを今二千か所まで増やすと。そのために何兆円とこれだけで独自のお金をつくっていますが、それでかなり回復しています。
　あとは、ここに書いておきましたのは学力対策。今先進国は皆、日本と同じような理由で少しずつ学力低下が起こっていますが、それを克服するためには幼児期から丁寧に社会的な投資をしていかなきゃいけない。金のある家はちゃんとやるけど、そうじゃない家は駄目だという、こういう社会は危ないというわけですね。
　ですから、幼児教育の公教育化ということが起こっています。つまり、公費でやる。つまり、ただにしています。ただになっていない国というのはもうほとんどありません。今三歳からほとんどただになっています。そういうふうな形で今変わってきているということですね。
　あと、三番目に私が書かせていただいたのは、地域が今のような形になっていくと大変まずいので、先ほどのおばあちゃんやおじいちゃんと、その若いお母さん、そして孫の世代とがお互いに交流できる場を必死になってつくっていかなきゃいけない。そのためには、働いているお父さんが地域に帰ってくるのが楽しみだというような地域をつくらなきゃいけない。地域に遊ぶところ、楽しいところがなければいけないということですね、一つのお祭りなんですが。
　そのためには、少なくとも労働時間短縮の問題と同時に、ワーク・ライフ・バランスと言いますけれども、ワークはあるけれども、ライフの訓練は日本の男性はされていないんですね。地域に帰ったときにこうやって楽しむんだという訓練は一切されていません。ですから、なかなか進まないんですが、そこのところを何か、例えばコミュニティーカフェみたいなものをたくさんつくるとかお祭りをするとか、例えばここにちょっと書きましたけれども、国を挙げて家庭菜園を推奨していくということで、そこで地域ごとに協同でお父さん方が集まらざるを得ないというような場所をつくっていくというようなことを何か考えていただきたい。
　それから、二番目に書いたのは、バギーで歩いているお母さんを見たら必ず赤ちゃんに声を掛けようという、そういう国民運動のようなものを展開していくというようなことをやって、子育てしているお母さん方が祝福されているという気持ちを感じるような社会にしていかなきゃいけない。
　それから、三番目に書いたのは、田舎の方と都会の方とが交流するためには、一人の人間が二拠点を持っているという社会をつくっていく必要があると私は思っているのですが、そういうふうなことを具体化していくと、田舎が実は貴重なところになっていくという展望が切り開かれるんじゃないかということで、少子社会の一つの提案であります。
　どうも失礼いたしました。