成島由美の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○参考人（成島由美君）　ただいまの島田さんの質問に回答させていただきます。
　まず一点目の、現場での本音ベースの問題点なんですけれども、正直ゼロではないです。割れ窓がないというふうにここで今言い切れるかというと、出始めているから私がこういう話を社員の前でしなきゃいけない機会が年に一回、二回あったりします。
　少ない数、おっかなびっくり、あっ、課長職だけど妊娠しちゃったとか、少し本当に今自分が休んでいいのかなぐらいの気持ち程度の広まりだったときにはなかったことが、結構もう当たり前のように、一つの事業部、百人超えるぐらいの事業部だったら二十人ぐらいが結構そこで子育て経験者だったりするので、堂々と今は妊娠しました、二年休ませて、一年半休ませてくださいということが言えるんですけれども、それが結構、周りへの感謝の気持ちとかあるいは結婚してない独身女性社員への配慮等がなくて、休めて当然、だから私の仕事は全部やってくださいねみたいな引継ぎを、上長と全く相談もなく、もう権利として押し付けてしまうといったようなケースも最近あったりします。
　それは、若者の質の変化なのか、それともやっぱりある程度規模が出てきたから当然ということで、そういったちょっと今までは考えられなかったようなケースが出てきているんではないかなということで、休みに入る前の心得とかそういった指導をきちんと女性に対して、あるいは男性の育休中の職場への配慮等の指導もしっかり行うようにはなってきています。
　それから二点目なんですけれども、これもよく外から質問を受ける内容なんですが、私は大企業しかできないこととは思ってなくて、中小企業であってもトップというところが動けばかなり変わるのではないかというふうに思っています。
　例えば、ベネッセはいろんな事業体の固まりなんですけれども、私が妊娠した事業部は当時二百五十人ぐらいの規模で、売上げでいうと四百億ぐらいの事業でした。それぐらいの中小企業さん、企業はあると思うんですけれども、そのときに、私が休んだら、その次にばたばたばたと編集長クラスの管理職が妊娠してくださったんですね。実は気を遣っていたんだなと、管理職たちが。
　なので、やっぱりトップが行動を変える、思い切って部長が育休を取った部はやっぱり制度利用が進んだりとか、そういった部単位、課単位でも進み方が全然上の背中を示すというところで違ってくるので、そういったことはやっぱり発信をする、あるいは態度を変える、やってみせるみたいなことをしていくと浸透も大分異なるかなと。
　ただ、それだけ制度が用意できるかとかいうことは、やっぱり課題はあるかもしれないんですけれども、まずは意思を持つということは大きな企業、小さな企業に限らずできるのではないかなと思っています。
　それから三点目の、私たちだけではどうにもならないことというのは、やっぱり結構ありまして、例えば病児保育、これは会社もどうしてあげることもできない。それから、なかなかそういう受皿が社会にもあったりしないんですね。そうなると休まなきゃいけないんです。これだけ保育所も、それから保育所がもし駄目だった場合のシッターさんもみたいに、もう幾つも何重にもファミサポさん、シッターさん、保育所さんと基盤は押さえているつもりなんですけど、朝、突然熱が出たみたいなのにだけはどうすることもなく、その場合は会社の仕事に穴を空けざるを得ない。
　それが続くと信用を失う、さっきの割れ窓をつくるということになりかねないので、本当に病児保育の問題は安定しない、いつどれぐらい出るかがインフラ整備側でも安定しないからなかなかつくっていくことは難しいと思うんですけど、こういった社会的な突発インフラ対応みたいなものは是非お願いしたいなと思っている一部です。
　以上、御説明申し上げました。