成島由美の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○参考人（成島由美君）　先ほど御質問があった時短社員、五時間時短社員のアサインの問題等なんですけれども、実際、五時間ですと三時半ぐらいに帰ってしまうので、会議時間、結構長い時間編集会議とかを持つ場合に、やっぱりそのメンバーにはしにくいといったようなことがあります。
　そうすると、非常に自分の知識とか企画力を生かして一般の普通の社員のように働いてもらうよりは、どちらかというとサポート的な仕事しかできないといったようなこともアサインせざるを得ないので、その辺が現場からは、五時間というところがうちの社員としては受け入れ難いといったような声が出てきており、ここは今会社でも見直しをしていて、復帰後一年、今までは小学二年生まで認めていたんですけれども、復帰後一年までが五時間制度を認めるということに制度を変更しようと今しています。
　それから、負担が掛かっている、これは事実コスト負担になります。本当は四人でできるところを五人置いたりとか、二人でできるところを三人で補うとか、そういうやっぱりややバッファーを置いて、それがＰＬに結構乗ってきますので負担はコスト上掛かってきます。
　それで、我々としての意識は、じゃ、切って新しい人を採るのかといったときに、やっぱりそれでも採用コストとか研修コストというのは掛かりますし、熟練された女性社員、この人たちが、大体私が今やっている事業が七百億、売上利益二百億ぐらいの事業なんですけれども、社員二百名ぐらいだと一人当たりの創出利益が年間一億ぐらい。
　本当に考えていいサービスを生み出すという女性もいるわけで、その人たちと子育てとか出産を機に縁をなくすよりは、一定のバッファー規模で会社も覚悟をしながら生かし続ける。そして、出産して子育てして戻ってきて、自分の母親としての実感のこもった付録であったり保護者系の雑誌企画が大当たりしているケースが会社に結構あるんですね。
　なので、会社としてはもう投資として割り切り、四億円ぐらいを予算として積んでいくという決定をしています。
　以上、御説明申し上げました。