藤原良信の発言 （農林水産委員会）

○藤原良信君　赤松大臣を始め政務三役の皆様方、日夜御奮闘されておりますことに敬意を表しながら、御質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産分野の重要性については、委員の皆様を始め、これは共通の認識でございます。限られた時間でございますので、今回は水産に絞ってその中で御質問をさせていただきます。
　今日は、内閣府からも大島副大臣、それから総務省の階政務官、環境省の大谷政務官、わざわざ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　私は、このたびのチリの大地震津波の対策を尋ねながら、水産政策の充実について、政策について御質問していきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　このたびの被災につきましては、私ども民主党岩手県連といたしまして二班に分けまして、主濱先生共々、現地を視察をさせていただきました。大変悲惨な状況でございました。その実情について、大臣、冒頭御報告をしておきます。把握をされていると思いますけれども、状況下、私なりに把握をしたことをまず御報告をいたします。
　今回の被災は、これは複合的な被害だと思っております。と申しますのは、これは農作物と違いまして、今年の春に作付けをして秋に刈取りをするという、いわゆる水産の栽培事業というのはそういうものではないわけでありまして、四年先を目途として、三、四年先、早くて三年、四年先に、これは種を植え付けた、あるいは稚貝を栽培をしていって、そして生産物になるのは四年先と。ホヤは四年先でございます。それから、ホタテガイとかカキも早くて三年、四年先にようやく生産物になるというものでございます。ですから、全滅をしてしまいますと、これは四年間は収入がなくなってしまうんです。これが一つあります。
　それから、これから個別にお聞きしますけど、強い水産づくりの交付金ということを要望されておりますけど、これらをやっていくにしても、そうするとどんなことかというと、スーパーアンカーを取り付けて固定をしておくと、これ被害が遭いにくいと。そういうところは今回も残っているんです。ところが、海底にこれは打ち付けるものですから、海底には残材が残っている、これを取り除かなきゃならない、取り除くためには大変な費用が掛かると。ちょっと天文学的数字だと思いますね。
　ですから、後で大島副大臣にも是非お尋ねをし、見解を求めたいと思いますけれども、今回、激甚災害の指定を、これをやるような案件だと思うんです。数字上はこれは厳しいというふうには、それは今の現実ではなっておりますけれども、今の数字ではそうなんですが、三、四年先までこれ被害及びますし、それから、これ背後関係が非常に深い問題ですよと。
　しかも、この地域というのは、局部的な問題ではありますけれども、高齢者が極めて多いということで、そうしますと、四年先を目途に、今から御高齢の方々が改めて直して、そして生産体系ができるような養殖施設を更に造って、四年先に収入が得れるようなことを四年間待つかということなんです。不安になってやめていく人が出てくるだろうと思います、それなりに対策ぶたないと。
　そうしますと、どんなことが起きてくるかということは、先ほど複合的と言いましたけれども、私は漁協の組合員やめていくと思うんです、漁業やめれば組合員やめますから。そうすると、漁協経営も成り立たなくなりますよ。それから、地域経済も、これ当然影響していくということでございます。
　よって、農林水産省は、これは中心でありますけれども、農林水産省を中心として、各省庁連携をしてこの対策をぶっていく必要があると思うんです。
　そういう意味で、赤松大臣の御所見と、それから各省庁にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。