藤原良信の発言 （農林水産委員会）

○藤原良信君　ありがとうございます。
　それじゃ、ほかの委員会もあるようですから、御退席されて結構でございます。
　それでは、個別の対応策について、これはどうしても、津波対策だけじゃなくて、水産の政策の充実ということでは私どもも認識一致していますので、これらの進め方、政府の考え方ということにもなりますので、個別の案件について副大臣等に御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、漁業共済の在り方でございます。
　これは、御案内のとおり、加入率は、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済の三つの共済の平均が加入率五割でございます。もうずっとこの問題については取り上げてまいりましたけれども、それで漁業施設共済に至っては一割でございます、加入が。しかしながら、農水省の任務であります食料の安定供給や農山漁村の振興を達成するためには、より多くの漁業者に加入してもらうことが大事でございます。そうであるからこそ、掛金の国庫負担を行っているということだと思います。しかし、それでも加入が増えないとすれば新たな手だてを工夫すべきだと思いますが、私はずっとそう思っております。
　共済加入が進まないのは、加入に当たっての負担感が漁業者に相当あるからだと思うんですね。特に、新たな経営安定対策として導入されました漁業共済の上乗せ対策、いわゆる積立ぷらすについてもそうなんですが、加入条件といいますか、加入要件が五つありまして、その中には六十五歳未満でなければ対象にならないとかというそういう条件、これも前回の私は委員会で取り上げて、こういうことはやめるべきだというふうにずっと申し上げてきました。要は、要件緩和をしていかなきゃならないと思うんですね。ましてや、これ農業の場合は、米の分野ですが、ナラシ対策でいきますと一対三で、国が三、農業者が一。で、この積立ぷらすも一対一なんですね。水産業者、漁業者が一、国が一と。
　ですから、加入を進めていくことは大変これは重要だということで今申し上げておりますけれども、こういうことを含めて対応を、加入を進めさせるような、こういう被害等が起きた場合に共済というのは非常にこれは助けになるわけなんですね。これを総合的に考えるべきだと思うんですが、昨年の十一月の委員会でも私指摘しましたが、その後、どんなことを検討されてきて、どういうことを表していこうとしているのか、お示しをしていただければ有り難いと思います。