佐藤昭郎の発言 （農林水産委員会）

○佐藤昭郎君　それで安心したわけでございますが、やはりこの食料・農業・農村基本計画というのは、国民の多く、そしてまた農業者の方々がずっと御覧になっている。
　私どもの政権与党時代にこの土地利用型農業、米政策改革というのをずっと進めてまいりました。前回の、私、質疑でも申し上げましたけれども、十二年にスタートして十六年から本格化させまして十六、十七、十八が第一ステージ、十九、二十、二十一、ちょうど今年の三月までがセカンドステージということで改革をずっと進めてまいったんですね。
　これは三本柱がありまして、生産者や生産者団体が主体とする需給調整システムと、二番目が担い手、これをしっかり育てていこうじゃないかと、それから三番目が農地の利用集積ですね。こういった大きな三本柱がこの政権交代によってどうなっていったのかということが実はこの基本計画の中にはっきり示されていないことが、農業者にとって、私はまた国民にとっても今後とも不安を生じていくのではないかと、こんなふうに思っておるわけであります。
　さっき大臣は、担い手の定義が必ずしもはっきりしないということをおっしゃいましたけれども、実は農水省はもう十六年度から、経営所得安定対策をやるときから担い手の定義をしっかり決めているんですね。これは認定農業者、これは特定農業法人も含みます、それから市町村基本構想の水準到達者、集落営農内の営農を一括管理している集落営農ということで、こう決まっておるんですね。
　さあ、この担い手という我々がずっと推進してまいったこの一つの大きな柱に対する今の政務三役のといいますか、この基本計画の中の記述といいますか認識、これは現状と対応方向というのが大事なところで書き分けておられますね。これを見ますと、例えば五ページ、これは一番大事なところですよね。五ページというか、まあ聞いていてください。
　五ページについては、まず対象を一部の農業者に重点化して集中的に実施している手法を採用していたと、構造改革を急ぐ余りと。その結果どうなったかというと、生産現場において意欲ある多様な農業者を幅広く確保することもできず、地域農業の担い手を育成するという目的も十分に達成することができなかったと。ここで今まで進めてきた担い手対策というものに対して、まあこう言ってはなんですけれども、今までの努力、いろんな地域の努力というものを否定する、これは自虐的と言っちゃちょっと言い過ぎかもしれませんよ。しかし、そこまで言うかというぐらい、いや、ほかにもあるんです、これ。意欲ある多様な農業者はすべてやるんだという一方で、担い手というものも全然文字に出てこない。
　そういうことで、担い手が今の農業政策、特に水田農業プラス畑作農業、特に私どもが力を入れておりました農業展望の例えば麦作、大豆作、そこにおける担い手のこの比重といいますか、僕は進んできたと思いますよ、担い手というのは。ずっと努力してきまして、耕地面積の約四割も担い手に集約できるということで、義務が十八年度にも達成して、これから伸ばしていこうというところ。
　この基本計画の参考資料の中にも農業展望というのが書かれておりますけれども、ここも担い手というのが消えているわけですね。図を表示されまして、主業農家というのが、また懐かしい言葉が出てきました。そういう農業展望の中で、現在の農業構造の展望で担い手というものに対してどういうふうな実は位置付けをされているか。麦作と大豆作において、農水省が、今まで我々が進展してきた担い手が担う比重というのはどれぐらいだとお感じですか。考えておられますか。現状です。