鈴木寛の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（鈴木寛君）　お答え申し上げます。
　今大臣も御答弁申し上げましたけれども、高等学校等への進学率は今現在約九八％に達して、まさに国民的な教育機関となっております。その教育の効果は広く社会に還元されるものでございますし、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきということで、今回、所得制限を設けずに一律に支給することといたしました。
　これはよく御承知のことと思いますけれども、イギリスにおきましては一九一八年、ドイツにおきましては一九一九年から高校が無償化をされておりますけれども、現在では諸外国では多くの国で後期中等教育を無償化としているところでございまして、高校無償化はまさに世界的な常識となっております。さらに、これも委員御指摘いただきましたように、国際人権Ａ規約におきましても中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定をされておりまして、今回の施策を導入したものでございます。
　なお、この所得変動についても、現在の措置でありますとどうしても対応に時間的な遅れというものが出てしまうということになっております。そういった意味でも、まさに安心して学んでいくということを確保するためには所得制限を設けないということが必須であるというふうに考えております。
　なお、低所得者の世帯につきましては、この要保護、準要保護世帯への就学援助や都道府県が行っている私立高校生に対する授業料減免の状況も踏まえて、家族構成なども考慮し、例えば両親と子供二人の世帯の場合、年収二百五十万未満程度の世帯については二倍額、年収二百五十万円から三百五十万円未満程度の世帯については一・五倍額を支給することといたしておりまして、低所得者層へのより手厚い支援を行うこととしているところでございます。