加藤敏幸の発言 （文教科学委員会）

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤敏幸でございます。
　本日は、公立高等学校に係る高校授業料の不徴収及び就学支援金の支給に関する法律案について質問をいたします。
　本法案に対しましては、三月十九日、本会議で趣旨説明を受け質疑を行いました。また、委員会での質疑等行っております。意見聴取、質疑を含めていろいろな課題あるいはそれに対する対応策等も明らかにされてきたということで、各都道府県それぞれの高等学校の準備作業等もあり、またいろいろな問い合わせ等も私ども受けておりまして、一日も早い法案の成立と法律の施行を望まれるという、そういう状況になってきたのではないかと思います。
　本日は、鳩山総理大臣にも御臨席をいただきまして、以下幾つか再確認も行いたい、そういうふうな論点もございますので、質問に対して簡潔に御答弁をお願いをいたしたいと思います。
　まず第一番目でございますけれども、この法律案につきましては衆議院におきまして、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の三会派共同提案による修正案が可決され、本院に送付されてきております。その内容は、法律施行後三年に、必要がある場合には法律を見直しという内容でございました。また、衆議院の委員会における附帯決議として、それにかかわる項目についても記載をされており、必要な措置、これをとるべしと、こういうふうな内容になっております。
　そこで、修正案を出されたお立場、本日提案者も来ていただいておりますので、修正案の至った議論の経過なり、どういうふうな予断と申しましょうか懸念を持って三年後の見直しというふうなことを修正されたのか、言わば動機となった、あるいは御心配とされている事項について御説明をいただきたいし、また、必要な措置と言われておりますけれども、例えばどういうふうな措置を想定されるのか、やってみなければ分からないということが前提ではございますけれども、その辺りについて、まず衆議院の委員の方の御説明をいただきたいと。
　あわせて、文部科学省におきまして、それらの修正案についての対応ということで、見直しというふうなことを国会から突き付けられた中で、三年間、法律施行についてもいろいろな心構えといいましょうか、ある思いで対応していかなければならないと、このように思いますので、そういうふうな体制等含めて、文科大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。