文教科学委員会

平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時十三分開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　平山　　誠君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　牧野たかお君　　　　北川イッセイ君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　松野　信夫君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　山本　順三君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　森　まさこ君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡　武夫君　　　　　植松恵美子君
　　　　　松野　信夫君　　　　　大石　尚子君
　　　　北川イッセイ君　　　　　西田　昌司君
　　　　　浮島とも子君　　　　　風間　　昶君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　奥村　展三君
　　　　　　　修正案提出者　　　笠　　浩史君
　　　　　　　修正案提出者　　　富田　茂之君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　　斎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
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　　本日の会議に付した案件
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学
　校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧野たかお君、平山誠君、轟木利治君、礒崎陽輔君、中曽根弘文君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君、横峯良郎君、加藤敏幸君、山本順三君、森まさこ君及び松野信夫君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤敏幸でございます。
　本日は、公立高等学校に係る高校授業料の不徴収及び就学支援金の支給に関する法律案について質問をいたします。
　本法案に対しましては、三月十九日、本会議で趣旨説明を受け質疑を行いました。また、委員会での質疑等行っております。意見聴取、質疑を含めていろいろな課題あるいはそれに対する対応策等も明らかにされてきたということで、各都道府県それぞれの高等学校の準備作業等もあり、またいろいろな問い合わせ等も私ども受けておりまして、一日も早い法案の成立と法律の施行を望まれるという、そういう状況になってきたのではないかと思います。
　本日は、鳩山総理大臣にも御臨席をいただきまして、以下幾つか再確認も行いたい、そういうふうな論点もございますので、質問に対して簡潔に御答弁をお願いをいたしたいと思います。
　まず第一番目でございますけれども、この法律案につきましては衆議院におきまして、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の三会派共同提案による修正案が可決され、本院に送付されてきております。その内容は、法律施行後三年に、必要がある場合には法律を見直しという内容でございました。また、衆議院の委員会における附帯決議として、それにかかわる項目についても記載をされており、必要な措置、これをとるべしと、こういうふうな内容になっております。
　そこで、修正案を出されたお立場、本日提案者も来ていただいておりますので、修正案の至った議論の経過なり、どういうふうな予断と申しましょうか懸念を持って三年後の見直しというふうなことを修正されたのか、言わば動機となった、あるいは御心配とされている事項について御説明をいただきたいし、また、必要な措置と言われておりますけれども、例えばどういうふうな措置を想定されるのか、やってみなければ分からないということが前提ではございますけれども、その辺りについて、まず衆議院の委員の方の御説明をいただきたいと。
　あわせて、文部科学省におきまして、それらの修正案についての対応ということで、見直しというふうなことを国会から突き付けられた中で、三年間、法律施行についてもいろいろな心構えといいましょうか、ある思いで対応していかなければならないと、このように思いますので、そういうふうな体制等含めて、文科大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。

○衆議院議員（笠浩史君）　本法案は、高等学校等における教育に係る経済的な負担の軽減を図り教育の機会均等に寄与することを目的としており、こうした方向性自体については積極的に推進をしていくことは言うまでもございません。
　しかしながら、衆議院の文部科学委員会での質疑や、あるいは参考人の皆様方からの意見を伺う中で、低所得者世帯への一層の支援、あるいは特別支援学校の生徒の世帯など、特定扶養控除の見直しに伴い現行よりも負担が増える、そういう世帯の方々への支援をどうしていくのか、あるいは公私間における経済的負担の格差の是正を一層進めていくべきではないか、そうした高等学校等の教育における経済的負担の軽減策について更に検討していくべきであるという意見が多く出されたところでございます。
　こうしたことも踏まえると同時に、この高等学校の無償化というのは新しい制度でございますから、こうした制度を運用していく中で更にこれをより良いものにしていかなければならない、これを不断のこのために努力をするということは、私どももこれは当然のことと考えております。
　そこで、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨の規定を附則に加えることといたしました。
　なお、衆議院の文科委員会においては、この見直しを行う場合には、高等学校等における教育の充実の状況、義務教育後における多様な教育の機会の確保等に係る施策の実施状況、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況を勘案しつつ、教育の機会均等を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとするということについて、政府及び関係者は特段の配慮をすべき旨の附帯決議を行ったところでございます。

○国務大臣（川端達夫君）　加藤議員にお答えいたします。
　今お話ありましたように、衆議院においてこの法律が議院修正が行われまして、今言われたように、いろんな国会での議論踏まえまして、更に良くするためにしっかりやるようにということと同時に、特に低所得者に対する支援、あるいは公私間格差の問題等々もきめ細かく対応するように、実態を見極めるようにという御趣旨も踏まえて、新しい制度でありますのできめ細かく丁寧にやって、必要があれば三年後に見直そうという御修正をいただきました。
　私たちとしては、まさに御指摘のように、新しい制度でありますし、その趣旨が最大限生かされるように、そして円滑にスタートできるように、きめ細かくいろんな懸念が払拭できるように最大の手当てをいろんな各方面で取り組んでいくということの決意を新たにしたところでございまして、それを受けながらしっかりと検証を重ねて、修正にありますような事態の検証をまずはできるようにあらゆる方面で決意を持って取り組んでまいりたいと思っております。

○加藤敏幸君　与党の立場で申し上げれば、この修正案に対する議論も今日確認すべき極めて重要な事項であったと、このように思っております。理由といたしましては、低所得者層の経済的な事情ということが非常に課題として大きいと、このように受け止めました。
　そこで、今回のこの政策については所得制限を設けていない、このことも議論になったわけであります。いろいろと議論はございましたけれども、先ほどの話の流れでいって所得制限を設けなかった理由、今日時点で大臣のお立場から簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　現在、高等学校等への進学率は九八％に達しております。まさに国民的な教育機関でございますが、その教育の効果は広く社会に還元されるものでございますので、その教育費については社会全体で負担をしていくという、そういうことで今回の施策を進めていきたいと思っております。
　それから、この高校無償化につきましては、諸外国では多くの国でこの後期中等教育を無償化をしております。
　イギリスにおきましては一九一八年から、ドイツにおいては一九一九年、トルコは一九二六年から、今ではまさにこの高校無償化は世界的な常識となっておりますし、国際人権Ａ規約におきましても中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されていることでございます。ここのところは日本は批准をこれまで留保をしてきたわけでございますが、今回の施策をそうした世界的な動向も踏まえて導入したところでございます。
　なお、就学支援金制度におきましては、授業料が無料にならない私立高校等に在学する低所得者世帯については、この就学支援金を要保護、準要保護に対してそれぞれ二倍あるいは一・五倍に増額をするということで手厚い支援を行っているところでございます。
　それから、世帯の所得変動を捕捉をして、そしてそれに基づき支給の可否を判定して実際に支給するまでの間の時間のずれというものがございます。例えば、高校一年生の一月に世帯の所得が変動をするような場合には、これは把握されますのは高三の六月になってしまいまして、そしてその後にこの所得に応じた給付が行われる、あるいはそれが止まると、こういうことになってしまいますので、まさに高校生活の極めて重要な三年間の中で、このケースでいえば一年半極めて不安定な状況に置かれると、こういうことにもなりますので、今回、先ほど申し上げた趣旨とそしてこういった実態双方にかんがみまして、すべての高校生に対して国公立については授業料の無償、私立学校については就学支援金を給付し、そして低所得者には更に拡充をしていると、こういう制度を導入させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤敏幸君　いろいろときめ細かい対応にも腐心されていると、こういうふうなことであると思います。
　さて、今日は総理にも御出席をいただいておりますので、今議論となりました所得制限ということにつきまして、実は子ども手当の制度の方についても議論がございましたし、言わば所得の再配分策として所得税、住民税に対する再配分機能、あるいは、個々の政策において行政サービスを受けられる場合の、所得でサービスの受ける受けないを制限をしていくという形での対応策、それぞれ制度によって趣旨があって決められておるわけであります。
　そこで、今日是非お伺いをしたいのは、今日結論が出るとかそういうことではないと思いますけれども、これから、今後総理としていろいろな政策を進められる場合に、この所得制限に対する基本的なお考えといいましょうか、大きくどうとらえるのかと。
　私は、あらゆる場合に、何かあると所得制限、所得制限と、こうなるわけですけれども、例えば授業料不徴収と、不徴収だという制度でいけば、それは制度そのものの問題であって、こちら側の、受ける側の所得がどう関係するのかといったら、それは切り離されるべきではないかと、このような思いもあるわけでありまして、そのようなことを含めてお考えがあれば、思いなり、今日時点においてお聞かせをいただきたいということ。
　私は、二十五年前から、いわゆるサラリーマンの不公正税制の是正というところが運動のスタートラインにあったわけであります。例えば、市立の保育所に行く場合でも所得制限、市営住宅に入るにも所得制限、しかしサラリーマンと自営業者とでは所得の捕捉のされ方が違うということを含めてある種の不公平税制というふうな問題をとらえておったわけであります。
　そういうふうなことで、納税者番号制度だとかいろいろな大掛かりな変更が必要だということを理解しておりますけれども、この辺りの考えについて、是非、今発言されたことで方策が決まるということじゃないんですけれども、所得制限策に対する考え等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加藤委員にお答えをいたしたいと存じます。
　今、鈴木寛副大臣の方から所得制限をなぜ設けなかったかという理由に関しては申したと思います。私も、やはり、これは子ども手当も同じでありますが、社会全体で子供の育ち、あるいは高校に行きたい子供たちを社会全体で支えると、そういう観点から基本的には所得制限を設けないということにしたわけでございますが、やはりこういった社会保障制度とかあるいは税というものを考えていくときに、何らかの所得の再配分の機能というものを持つこと、高めることは私は大事だと思っております。
　そういう意味では、今回、子ども手当もそうでありますが、このような高校の実質無償化におきましても、いわゆる控除から手当という発想とか、あるいは今回も特定扶養控除というものを縮減するということにいたしておりまして、何らかのある意味での所得再配分の機能というものを持たせていただいたことは御理解いただけると思います。
　ただ、今一般論の中で所得の捕捉というものがなかなか不公平感があるというお話がございました。そこで、私どもとしても、所得の捕捉というものはこれからはもっと厳格に精緻にいたさなければならないという発想を持っておりまして、そのためにも番号制度の導入というものを行うべきではないかということでございます。
　今検討会で鋭意検討しているところでありますが、社会保障とかあるいは税を考えていく中で、所得再配分機能を高めていくという観点から考えてみても、やはり所得のまずは捕捉をより正確にしていくための番号制度の導入を私としても推進をさせるべきだと、そのような発想を持っているところでございます。

○加藤敏幸君　今お示しいただいたように、政策全体を俯瞰する中で、基本的な所得配分政策なりその構造をやっぱり新しいものを提起していくというのが鳩山内閣の私は歴史的な使命ではないかと、このように思っておりますので、今後の大きな議論を期待したいと思います。
　この後、私立高校との、公立、私立とのイコールフッティングといいましょうか、いろいろな制度上の扱いの問題でありますとか、あるいは不徴収あるいは支援ということを行いますならば、税金で行いますならば、高等学校の教育の内容についてもやはりしっかりとした内容をつくっていかなければならない、このように思っております。
　二％の進学しない方、途中から抜けられる方、四％の方が高等学校を卒業しないという現実の中で、その人たちの思いも含めて支援を受けるサイドの方が精いっぱい勉強もしていただく必要もあるのではないかと。
　そういうようなことを含めていろいろと課題もございますけれども、大臣の方から、三年間含めて極めて真摯な姿勢でこの制度の運用に対応したいと、こういうふうな決意も示されましたので、そのことをもって私としては多としたいと、このようなことでございますので、私の質問は以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　この高校無償化法案に対してようやく総理出席の下で審議が行われると。その上で、冒頭にまず、この高校無償化法案の問題点、クリアされていない問題点、そして具体的に語られていない問題点についてまず指摘しておこうと思います。
　我々は、十の問題点を衆参の審議を併せて主張してまいりました。まず第一に、政策理念がない。第二に、恒久財源がない。第三に、所得制限がない。第四に、低所得者への支援がない。第五に、公私間格差の解消がない。第六に、地域間格差の解消がない。第七に、在外日本人への適用がない。第八に、朝鮮学校への対応方針がない。第九に、地方公共団体の準備期間がない。第十に、国民への周知期間がない。この十点について一つ一つ答弁を求めてまいりましたが、今現在もその答弁は非常に抽象的なものに終始している内容であります。
　我が党としましても、単なる反対ではなく、所得制限を設けて低所得者の支援や公私間格差是正のための財源を確保する、あるいは、無償化の対象とする外国人学校については相互主義が担保された国の学校とするなどの対案をもってこれまで議論に臨んでまいりました。しかしながら、これらの問題は、今日この日まで何一つ解決されていないという現状であります。
　マニフェストの最重要政策にもかかわらず重要広範議案とせずに、衆参通じての再三にわたる総理の出席要請にもかかわらず、今日まで総理は委員会に出席しようとしませんでした。審議の最終盤になってようやく今日出席することになりましたが、これはアリバイ的であると言わざるを得ない、我々はそういう思いを持っております。是非、今日は誠実な、しっかりとした総理の思いを述べていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　その上で、教育においてまず重要なものは、順序、順番、そして責任であろうと思っております。例えば、国費としておよそ四千億円年間高校無償化に対して掛けていくわけですけれども、割れている器に水を注ぐのではなく、まず器の整備をしっかりすることが大前提であろうというふうに思います。
　例えば、総理、是非答弁願いたいんですけれども、現在、高校中退者がおよそ六万五千人います。この高校中退者、どうして六万五千人もの高校中退者が出ていると総理は認識しているでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　義家委員からお尋ねがありました高校の中退の方が六万五千人ということでございます。
　その件に関して、いろいろな理由があろうかと思っておりますが、学校生活、あるいは学業に対して対応できないと、うまく適応できないという方がほぼ四割おられます。また、途中で進路を変更したいと思われている方が三分の一程度あります。さらには、学業不振の方が七％ほどございます。いろいろと問題行動を起こしている方が五％、経済的理由は三・三％、様々な理由があろうかと思っておりますが、まずはこの高校生活に対してうまく自分自身を適応できないと、また学びということにおいても十分に適応できないという方が一番多いということでございます。

○義家弘介君　ちなみに、高校の不登校者も五万人を超えています。トータルすると、高校中退したり不登校な状態に陥ってしまっている十万人もの高校、後期中等教育の対象となっている子供たちがいるわけです。まず、無償化云々の前にそういうことをしっかりとケアする、器をしっかりと後期中等教育としてつくり上げることがまず最初に先決であろうと私たちは再三指摘してきましたが、これについて、じゃ、高校はどう、後期中等教育、民主党政権が考える後期中等教育とはどういう器にしなければならないと総理はお考えでしょうか。理念をお示しください。

○国務大臣（川端達夫君）　順序、順番というふうにおっしゃいました。私はいずれも大変大事な問題だというふうに思っております。そして、かねてから小学校、中学校、高等学校を含めてそれぞれの学力の問題、そして接続の問題、そして今言われたような高校においては、とりわけ高校においては中退者あるいは不登校という部分の問題が指摘をされてきました。そういう意味で、一つは、その学校の中身という意味では、新しい学習指導要領におきましても、中学校、高校の接続という部分ではきめ細かく、中学校時代の部分が学習をもう一度して適応できるようにということ、あるいは単位制の学校等々、いろいろきめ細かく方針を作り、そして充実をする、器を良くするということは施策をとらえてきたし、これからも新学習指導要領に基づいた幅広い施策を取り組んでいこうというふうに思っております。
　加えて、今総理が申し上げましたように、学校に適応がうまくマッチングできていないという、入口においての進路指導の充実、それによってそれぞれの個々に応じた学校に、あるいは進路を決めるということも実は大変大事な問題でありますので、このことに関してはこの無償化に伴って経済的な理由の条件が緩和できると同時に、専修学校の高等課程を含めて幅広い選択肢を提示することの道を開いたということで、相まって高校の充実を図っていこうというのが基本的な考えでございます。

○義家弘介君　このような答弁、このような問答を何度も繰り返しましたが、いまだ高校に対しての理念が私自身は全く見えていません。その説明では分かりません。つまり、連結が大事だというならまず連結をしっかりとした上での無償化であったり、そういう順番というものがしっかりと担保されなければそれはまさに無責任化につながっていくものでありましょう。
　例えば、低所得者層について、これも順番の問題ですが、まずだれを一番最初に守るのかという問題なんです。例えば、経済的理由で中退せざるを得ない、この子たちも、実際、文部科学省の統計によれば二・四％、私立で五・五％いる。まず、その子たちに安心して学校に行ってもらうように、当然所得制限を掛けて、まずその子たちを安心させるというのが当然の考え方だと思います。
　そして、これはこの委員会でも指摘させていただきましたが、実はこの高校無償化、この流れの中で、都立高校が平成十五年度以降、学区を撤廃した十五年以降で公立の倍率が過去最高になりました。そして、本日の朝日新聞に我々が憂慮している事態が社会面でも報道されています。定時制不合格者二・七倍。東京都立の定時制高校で二十九日、二次募集の合格発表があり、出願者が増えた影響で昨年の二・七倍に当たる三百十三人の不合格者が出た。定時制の二次募集は全日制に不合格になって受験するケースが少なくないが、従来は私立に行っていた層が授業料の高さから断念し、定時制に流れたケースも見られる。つまり、公立の倍率が一気に増えてしまい、その結果として、私立に行けない、定時制しか進めないというような状況の子供たちが不合格となってしまっているわけです。
　じゃ、総理は、是非お考えを聞かせてほしいわけですけれども、この定時制さえ不合格になってしまった子供たち、どうすればいいんですか、総理。総理にお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まず、私どもの高校の実質無償化ということに関しては、公立高校の方々には不徴収という、実質完全に無償になるわけでありますが、それと同じ程度、私立高校の生徒には支給をされると、援助がされるということ、さらに、低所得者の方々には更に倍まで、二百五十万以下の方でありますが、倍まで支給されるという、低所得者に対する配慮はむしろ私立高校に行かれるお子さん方に対して厚いことを行っていきたいと、私どもはそう考えておりまして、私立から公立にこのことによって大きく流れていくということにはならないと、まずそのように思っております。
　それから、定時制に対する希望者が増えるとすべての方々がなかなか希望が満たされないということに関しては、将来的にやはりそういった希望にこたえられるような道筋というものを考えていくことが必要ではないかと思っておりますが、私立高校、そういった方々には、結果として、公立が難しいという状況の中で私立高校にお進みになられたとしても、それなりに学費というものに対する支援が今までよりははるかに多くなるわけでございますので、行く道というものは開かれていくと、私はそのように理解をいたしております。

○義家弘介君　挫折を知らない方は分からないかもしれませんが、公立に落ちて私学にも進学できない経済的事情があって、そして何とか高校に行きたいと定時制を受験した子が、前年度比二・七倍の三百十三人もの不合格者が出ているわけです。我々が言っているのは、まずこの子たちに安心してしっかりと後期中等教育を受けられる基盤をつくるべきではないかということなんです。
　例えば、親が年収一億円、何千万円の子も所得制限を掛けずに一律無償化の対象にする一方で、本当に苦しんでいる子、本当に公助を必要としている子がこういう状況の中で行き場を失っている。公立を落ちて私立に行けず定時制にも受からなかったら、じゃ、この若者たちはどうすればいいんですか。どうやって夢を見ればいいんですか。行きたくても行きたくても、手を伸ばしても行けれないと。なぜ行けれないのか。無償化で倍率が一気に上がっちゃって、入りたい学校に入れないという状況になってしまっていることについては、川端文部科学大臣、是非答弁をお願いします。

○国務大臣（川端達夫君）　私もこの報道は見ましたけれども、授業料の無償化の法律が、不徴収になった部分で倍率が上がり、定時制高校の部分の倍率が上がり、それによって行きたいのに行けなかったというふうな御主張でございます。そういう記事の論点もありますが、一方で、定員を増やすべきだという現場の先生の声があると。ここにも、この記事にも書いていますけれども、定員は削減が続いており、今年度の全学年、定時制ですが、の合計は十年前より約三千百人少ない一万九千人、東京都としては、少子化の影響も含めてでしょうが、いろんな学校の統廃合を含めたときに、定時制の定数がどんどん削減をされているという現実も一方であります。パイが減ってきている、それと不況であるということも当然であります。
　そういう意味で、いろんな要因、そしてこれは二次募集、いわゆる定員に満たなかった部分の募集に関しての応募者が多くて、その部分で不合格が出たということで、全体の定時制の枠とはまた違う数字でもあります。詳細は今ここの現場に持っておりませんが。
　いろんな要因の中で、こういう事態があったこと自体は決していいことではないということは、御指摘の部分もそうかもしれませんが、だからこそ、こういう無償化のことでいろいろ手当てすることによってその分も私学に、こういう人たちが私学に行くということに関して、受けようというときにも一定の負担は今までよりは少なくとも十二万円弱は安くなるわけですし、そういう意味で、いろんな意味で手当てをすることを講じようとしているものでありますので、これをやること、高校の無償化をやることによって、こういう事態を招き、学校に行きたい子がどんどん減るという悲惨な目に遭うというふうには思っておりません。

○義家弘介君　同じことを定時制高校を落ちて今失意の中にいる子供たちに果たして言えるでしょうか。私はそんなことは到底言えません。
　だからこそ、まず器の整備をしっかりした上で政策を落とし込んでいく責任が当然教育行政には問われているわけですが、まさにこれは、例えば老朽化対策の予算を大幅に削ってしまったとか、あるいはばらまき、所得制限を付けないばらまきだとか、まさに選挙用の政策としか思えないわけです。本当に子供たちのことを考えて、まず器づくりをした上で、その先で進めていくというならいいですけれども、今日、もう三月三十日ですよ。それを四月の一日から始めようと。なぜ四月の一日からというふうに焦るのか。
　これはまさに、本来だったら一年間しっかりと議論をする、その上で、じゃ、様々な論点をクリアした上で進めていくというなら分かりますけれども、子ども手当も同根ですけれども、例えば施設に虐待によって預けられた子供、あるいは赤ちゃんポストなどに預けられて親さえ知らない子供、十八歳になったら進学しようと思ったってできないんですよ。まず、こういう子供たちが安心して夢を見れるような社会をつくる、国をつくるということがまず先決であって、公助なしに夢を見れないという環境にある子供たちを救うことがまず最初の順番だと我々は再三指摘しているわけですけれども、しかし、抽象的な問題ばかりが繰り返されていて本質について全く説明ないことが余りにも残念でなりません。
　続きまして、例えば、総理、質問ですが、日本人の留学生には支援せずに外国人学校を支援するという線引きをしている理由について、総理の口から是非御説明ください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　世界でどのような状況になっているかということよりも、むしろ私たち日本というこの国に住み、そして暮らしている日本人、さらには外国の皆様方にもここで学びたいというお気持ちを持っておられればその方々にも配慮をするのがある意味で日本という国の生きざまとして私は正しいのではないか、そのように考えておりまして、その思いの下で、日本にいろんな理由で来られておられる外国からの子供たちに対しても同じように高校の実質無償化の道を与えてさしあげたいと、私たちはそのように思っております。
　ただ、だからといってすべてということではありませんで、当然、各種学校というところで学んでおられるお子さん方ということになりますし、その方々でも国際的な機関で認められると、あるいは公的に認められるというような学校で学んでおられる方々を中心として、なお、さらにその中にも含まれないような方々にも新たな形の機関を、機関というか仕組みをつくって判断をすることを私どもとしては考えているところでございまして、その基本として流れている思想は、日本列島で学んでおられる方々には、その方の国籍は問わず、むしろ広く学びたいという意欲を持たれた方々には無償化の道を提供してさしあげることが筋ではないかと思っているからでございます。

○義家弘介君　というお話ですけれども、これも順番の問題なんです。まず守るのはだれなのかということです。まず優先すべきは日本国民。親の転勤等で仕方なく海外に転校している子供たちもいるわけですよね。教育基本法の中では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」。つまり、まず順番としては外国にいる日本人の子供たちも安心して学べるような環境をつくる、その上で国として議論が醸成したならば、国民的議論が醸成したときに、じゃ外国人学校をこの無償化の対象にするかしないかという議論をすべき順番であろうと思っております。
　しかしながら、各種学校等の中で外国人学校を含めながら今世論が割れている。例えば、朝鮮高校なんかは夏以降、つまり選挙の後に判断すると。これは一体どういうことなのかと。まず、法律として通すのであれば、国民的世論が分かれている問題であるからこそ、この法案の中でしっかりとした線引きを行うべきことであろうと思っております。
　例えば、資料一で提示しましたけれども、当然他国との関係というのは相互主義によって成り立っていますが、よく民主党は外国は外国はという話を出してきますが、例えば資料一はＯＥＣＤ加盟国及び中国、ロシアに関する外国人学校、国際学校の授業料についてなわけですけれども、これ全部徴収しているわけですよ、全部徴収しているわけですね。まず第一にしなきゃいけないことは何なのか、この優先順位を間違えてしまったならば、これはとんでもないことになっていくわけです。例えば、日本人の子供が外国で学んでいるときに、その子たちがじゃ無償化されているかといえば、この資料にあるようにされていないわけですよね。だから、まずは一体だれのためのこれは法律なのかということを考えねばならないと思います。
　さらには、これは国民的世論が割れる問題の中のもう一つ提起しておきたいと思いますが、例えばこの我が国固有の領土である竹島の問題について、韓国との間で非常に認識の違いによって対立があるところですけれども、最近の動向として、二〇一〇年の九月、竹島の北西一キロに海洋科学基地を着工すると。予算として三百億ウォン、二〇一三年にもう完成予定。さらには、竹島のヘリポートの改修工事、これ二〇一〇年九月に完成予定と。これ、我が国固有の領土の中でヘリポートを新たに改修し、さらには海洋科学基地を着工すると。
　こういう状況を国民がしっかり理解した上で、しっかりとした議論が醸成された上で、じゃこの学校はどう、例えば朝鮮学校はどうするのか、あるいは韓国人学校はどうするのかという判断をしていくべきものなわけですけれども、こういうことを一切公開しないで、これは総理は知っていたはずですよ、こういう動きがあったということは、総理は知っていたはずなのにもかかわらずこれを明らかにせずに、そして子供たち、子供たちと言いながら非常に重要なことを国民に対してあいまいにしたまま法律を強行に通してばらまこうとしているわけです。
　まず守るべきは一体どんな人たちで、まず公助として守ってあげなきゃいけないのは何なのか、それを明らかにしないでこの無償化というのは、これ子ども手当も同じですけれども、進んでいかないと思うんですよ。総理、まず守るべきは何なんですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは、外交上の問題いかんにかかわらず、やはりこの国で学ぼうとしている子供たちに対して、当然日本人が中心ではありますが、外国から様々な理由で来られて日本で学ぼうとしている子供たちにも道を開くという発想を持つこと、それは決して私は悪いことではなくてすばらしい発想だなと、そのように思っております。
　ただ一方で、義家委員からお話がありましたように、日本人で海外でお父さん、お母さんの例えば仕事の関係、あるいは自分の意志で高校で海外で学んでいる子供たちに対して支援の手が届かないということに対して、すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないという教育基本法の理念から見ればすべて国民であるはずなのに除外されているではないかというお気持ちは、私も分からないわけではありません。
　この件に関しては、我が国の法律の効力が及ばない学校教育法上の設置認可に基づかない海外での教育施設における学習活動についてもすべからく支援するものではなく、あくまで我が国の法律に基づいて設置された教育施設における学びを支援するものだということが一般的な答弁ということになっているところでございますが、やはりこの件に関しては、三年後の見直し規定というものも、今日、今、修正の中で議論されております。
　こういったことも、施行状況を見ながら、すなわち、海外で勉強している子供たちを捕捉するということは事実上、決して、すべてを捕捉するということは極めて難しいことだという判断の中でこのような発想が出ていることだと思っておりますが、更にこういった問題はしっかりと検証していくと運用の改善というものがあり得るのかどうかということも議論する必要があると、私はそのように認識をしているところでございます。

○義家弘介君　今、我が国の法律の及ぶ範囲というお答えでしたけど、ということは、朝鮮学校、朝鮮高校については、国交もないということで、対象とならないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　今回の法律の対象は、高等学校及び高等学校の課程に類する課程を置くということで専修学校の高等課程、そして専修学校に法律上なれない、各種学校の中で専修学校に制度上なれないという意味での外国人学校を、適否は別にして、支給の対象の枠に入れるという仕組みになっております。
　そういう意味におきましては、各種学校として都道府県に届出、認可を受けているという部分で、我が国の法律の及ぶ範囲の教育施設であることは間違いないというふうに思っております。

○義家弘介君　朝鮮学校について本当に我が国の法律が及ぶ学校であるというふうに本当にお答えしているのか、もう一回確認ですけど、川端大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　学校教育法上の各種学校であります。

○義家弘介君　川端大臣、引き続き。
　ならば、授業内容等、あるいはその無償化のお金がどのように子供たちに落とし込まれているのかということを確認する方法があるということですね。

○国務大臣（川端達夫君）　授業料がどのように流れるかというのは、というか授業料を支援を生徒に対してするということの仕組みでありますので、どのように流れるかというよりも、生徒に対しての授業料を支援する制度であります。

○義家弘介君　もう一回質問をしますが、教育内容を確認する手段があるということですか。