加藤敏幸の発言 （文教科学委員会）

○加藤敏幸君　いろいろときめ細かい対応にも腐心されていると、こういうふうなことであると思います。
　さて、今日は総理にも御出席をいただいておりますので、今議論となりました所得制限ということにつきまして、実は子ども手当の制度の方についても議論がございましたし、言わば所得の再配分策として所得税、住民税に対する再配分機能、あるいは、個々の政策において行政サービスを受けられる場合の、所得でサービスの受ける受けないを制限をしていくという形での対応策、それぞれ制度によって趣旨があって決められておるわけであります。
　そこで、今日是非お伺いをしたいのは、今日結論が出るとかそういうことではないと思いますけれども、これから、今後総理としていろいろな政策を進められる場合に、この所得制限に対する基本的なお考えといいましょうか、大きくどうとらえるのかと。
　私は、あらゆる場合に、何かあると所得制限、所得制限と、こうなるわけですけれども、例えば授業料不徴収と、不徴収だという制度でいけば、それは制度そのものの問題であって、こちら側の、受ける側の所得がどう関係するのかといったら、それは切り離されるべきではないかと、このような思いもあるわけでありまして、そのようなことを含めてお考えがあれば、思いなり、今日時点においてお聞かせをいただきたいということ。
　私は、二十五年前から、いわゆるサラリーマンの不公正税制の是正というところが運動のスタートラインにあったわけであります。例えば、市立の保育所に行く場合でも所得制限、市営住宅に入るにも所得制限、しかしサラリーマンと自営業者とでは所得の捕捉のされ方が違うということを含めてある種の不公平税制というふうな問題をとらえておったわけであります。
　そういうふうなことで、納税者番号制度だとかいろいろな大掛かりな変更が必要だということを理解しておりますけれども、この辺りの考えについて、是非、今発言されたことで方策が決まるということじゃないんですけれども、所得制限策に対する考え等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。