義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○義家弘介君　というお話ですけれども、これも順番の問題なんです。まず守るのはだれなのかということです。まず優先すべきは日本国民。親の転勤等で仕方なく海外に転校している子供たちもいるわけですよね。教育基本法の中では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」。つまり、まず順番としては外国にいる日本人の子供たちも安心して学べるような環境をつくる、その上で国として議論が醸成したならば、国民的議論が醸成したときに、じゃ外国人学校をこの無償化の対象にするかしないかという議論をすべき順番であろうと思っております。
　しかしながら、各種学校等の中で外国人学校を含めながら今世論が割れている。例えば、朝鮮高校なんかは夏以降、つまり選挙の後に判断すると。これは一体どういうことなのかと。まず、法律として通すのであれば、国民的世論が分かれている問題であるからこそ、この法案の中でしっかりとした線引きを行うべきことであろうと思っております。
　例えば、資料一で提示しましたけれども、当然他国との関係というのは相互主義によって成り立っていますが、よく民主党は外国は外国はという話を出してきますが、例えば資料一はＯＥＣＤ加盟国及び中国、ロシアに関する外国人学校、国際学校の授業料についてなわけですけれども、これ全部徴収しているわけですよ、全部徴収しているわけですね。まず第一にしなきゃいけないことは何なのか、この優先順位を間違えてしまったならば、これはとんでもないことになっていくわけです。例えば、日本人の子供が外国で学んでいるときに、その子たちがじゃ無償化されているかといえば、この資料にあるようにされていないわけですよね。だから、まずは一体だれのためのこれは法律なのかということを考えねばならないと思います。
　さらには、これは国民的世論が割れる問題の中のもう一つ提起しておきたいと思いますが、例えばこの我が国固有の領土である竹島の問題について、韓国との間で非常に認識の違いによって対立があるところですけれども、最近の動向として、二〇一〇年の九月、竹島の北西一キロに海洋科学基地を着工すると。予算として三百億ウォン、二〇一三年にもう完成予定。さらには、竹島のヘリポートの改修工事、これ二〇一〇年九月に完成予定と。これ、我が国固有の領土の中でヘリポートを新たに改修し、さらには海洋科学基地を着工すると。
　こういう状況を国民がしっかり理解した上で、しっかりとした議論が醸成された上で、じゃこの学校はどう、例えば朝鮮学校はどうするのか、あるいは韓国人学校はどうするのかという判断をしていくべきものなわけですけれども、こういうことを一切公開しないで、これは総理は知っていたはずですよ、こういう動きがあったということは、総理は知っていたはずなのにもかかわらずこれを明らかにせずに、そして子供たち、子供たちと言いながら非常に重要なことを国民に対してあいまいにしたまま法律を強行に通してばらまこうとしているわけです。
　まず守るべきは一体どんな人たちで、まず公助として守ってあげなきゃいけないのは何なのか、それを明らかにしないでこの無償化というのは、これ子ども手当も同じですけれども、進んでいかないと思うんですよ。総理、まず守るべきは何なんですか。