藤末健三の発言 （予算委員会）

○藤末健三君　是非、総理がおっしゃるように、原則、企業、団体は禁止という形にしていただきたいと思います。
　私は、実際に政治のいろんな活動にお金が掛かることはもう自分も身をもって体験しておりまして感じております。しかし、様々な新しい、例えば、後から御質問しますけれども、インターネットを使うことによりそのコストを削減すること、また、お金を集めさせていただくという意味では、個人から寄附をいただくことを進めること、この二つを進めることが非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、企業・団体献金を禁止するということをまず決めた上でその手当て等をすることが私は政治の信頼の回復につながると考えております。
　次のパネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。このパネルは、企業・団体献金についての世論調査となっております。
　これを御覧になっていただきますと、これは約一年前のものでございますけれども、国民の六八・五％、何と七〇％が企業・団体献金の全面禁止が必要だとお答えいただいている。そして、この右側にございますように、これは朝日新聞の記事でございますけれども、民主党本部が所属議員に実施したアンケートによると、民主党議員の七割が五年以内の全面禁止に賛成しているという状況でございまして、世論、そして我々民主党の仲間たち、この企業・団体献金の全面禁止に対して非常に前向きの考えを持っているわけでございますが、是非、総理大臣、このアンケート調査結果を見られてどのような御意見をお持ちか、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。